退職金控除について

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自民党は退職金控除の見直しについて

サラリーマンの退職金に関する控除の見直しを表明していましたが、見直しには10年から15年かかる見通しとニュースになっています。この数年の政府の政策は国民に対する負担が増える政策が多いです。本当に必要な政策なら国民も納得できます。余談ですが、閣僚の給料を値上げする法案を国会に提出しており批判を浴びています。その批判に対して、頂いたものを変換すると首相は表明しています。変換が必要なものならその様な法律を提出する事辞めた方が良いです。

退職金控除とは

制度について、おさらいです。退職金には、税金がかかりますが控除が適用されます。それが退職金に関する控除です。勤務年数によって控除額が変わります。計算式はこの様になります。20年までは40万円✖️勤続年数です。最大800万円が控除されます。21年以降は1年あたり70万円になります。勤続36年の人は20（年）✖️40（万円）➕（36ー20（年））✖️70（万円）＝800（万円）➕1120（万円）＝1920万円になります。退職金が2000万円なら課税金額は2000ー1920＝80万円になります。もし、1年が40万円なら1440万円が控除額になります2000−1440＝560万円になり、この金額に税率をかけて税金が決まります。この控除の制度を見直しようとしています。

すぐに出来ない理由

このような制度を変えるには、国民の反発が強く直ぐには出来ません。先ほどの10〜15年ほど時間がかかる理由です。今の45歳〜50歳の年齢の人が関係します。この世代は第2次ベビーブームの後半の世代で、就職氷河期を経験しています。ですから、会社に就職してから長く勤めている人が多いです。この世代を敵に回すと票が伸びなくなります。ポスト団塊の世代です。この世代は団塊ジュニアなので、人口比率で多い世代になります。

退職金は、老後の資金の大きな柱になっています。その退職金が税金によって少なるなら大変だから税金を減らそうというのがこの控除の趣旨だと聞いた事があります。そのような制度を変えるには、国民の理解を得る必要がありますが、今の政府では難しいでしょう。ですが、国民の理解を得られなくても制度を変えることは出来ます。

もし、控除は縮小したり廃止になる前に資産形成を始めましょう。2024年は新NISAが始まります。今から準備をすれば十分に間に合います。それでは、また明日。