資産運用を世界の運用と比べることへの違和感

こんにちは。監督です。

金融リテラシーの向上によって生活が豊かになる情報を発信していきます。毎日朝7時に更新していきます。

今日のテーマは資産運用についてです。

金融庁が積立NISAの拡充の方針を打ち出しています。新しい資本主義というテーマを元に株式市場に国民の資金を流入させる方針を打ち出していきます。

政府の方針

監督も資産運用を始めていますので、否定はしませんが2000兆円ある国民の資産を株式市場に流したいという思惑が垣間見れます。資産運用はリスクが伴います。そのことに蓋をして運用益で資産が増えていくことのみが注目されています。非常に問題がある状況です。そして、比較される数字を各メディアは出していきます。他の国と比べてどうなっているか。この数字の出し方は、他国がこのようになっているので日本も同じように投資に国民の資産を流入させようとなっています。この論調は過去にも多く見受けられました。失敗をしてもそのことは触れられずに検証もしないでいます。景気浮揚策で厚生労働省が推進したユートピア計画で数兆円規模の損失が起きています。この件について、国会では大きな検証もなくそのままになっています。

このように国は多くの方針を出すことは良いですが、世界がこのようにしているので日本もしたほうが良いという流れは非常に問題があります。

どうすれば良いか

このブログでも指摘していますが、国民に対して株式投資の教育の推進、金融リテラシーの向上をしていくことが重要になります。株式投資はリスクがあるものです。個人のリスクの範囲で行うものです。このことを理解しないで株式市場に資金を流入すれば株式価格が上昇すれば良いという単純な話ではないです。時間がかかっても多くの国民に株に興味を持ってもらうにはこのことが大事になります。そして、監督のように新聞の記事を読んでいる人はごく少数です。多くの人はネットの記事が中心です。

ネットの記事だけではなく多くのメディアが発信している内容を鵜呑みしないことが大事になります。多くのニュースの内容を自分で検証が出来る知識、経験が必要になります。

積立NISAの拡充

積立NISAに拡充は非常に良い政策です。今の制度で20年間で年間40万円までの投資益が非課税になっていますが、期間の無期限化と上限金額の拡充は老後資金を形成する上で役に立てますし、FIREをする一つの柱になっていきます。

注意点

このように国民が得をする制度が出来ると税制改正が起きます。この件はこれからですが、注目が必要です。税金の問題は多くの知識が必要です。直接的に税制を変えることはないですが、違う部分で税制を変えることはよくあります。例えば、総資産に対して課税をするなどです。今、問題とされている1億円の壁問題などは改正される可能性があります。株式などの売却益の20％が税金で支払われますが、この税率を上げる可能性はあります。理由は簡単です。サラリーマンは695万円以上の年収になると23％以上の税金を支払います。収入を株式に配当や売却益で賄えば20％で済みます。このように考える資産家が多いのです。

投資のきっかけとしては

きっかけとしては、投資を始めるのは良いですが、政府が薦めるからではなくてしっかり投資の本を勉強をしてからでも良いと思います。多く良本が出ています。“ほったらかし投資術“、“厚切りジェイソンの投資術“、“日本一カンタンな『投資』、『お金』の本“などです。

最適解はインデックス投資で投資できる銘柄も数本のみです。証券会社もネット証券です。これのみです。あとは、時間が解決してくれます。

少しの時間を将来のために割いていけば、人生は変わっていきます。

それでは、また明日。