こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。毎日朝7時に更新しています。
財布の紐
消費者の財布の紐は硬い。日本はコロナ後の大型連休で人手は増えたが、消費が拡大する状況にない。理由を考えてみました。
日本の経済状況や周辺国との関係を考えるとここ数年大きく変化をしているように見えます。ですが、根本的に第二次世界大戦後それほど変化はありません。日本の周辺国は共産圏や権威主義の国家が多く、安全保障上常に危機に晒されています。ですが、常にその状況にあり、日本は世界に類を見ない経済発展をした為に世界は平和であると思っています。その状況が、ここ数年で再認識され、今まで対策を取っていなかった政策を慌ててしている状況です。
当たり前の話ですが、政策を遂行するための財源論が必ず出てきます。財源の話はある意味家計と似ていますが、家計ではありません。理由は、家計なら収支をバランスが大事になりますが、国の予算は違います。国民の生命と財産を守る事が目的です。湯水の如く予算を使う事はダメですが、必要な支出は使うべきです。そして、税収を上げる仕組みをその時に応じて作る必要があります。
税収を上げるには
日本国民は多くの税金を国に払っています。法人も同じです。ですが、職業によって徴税制度は変わります。サラリーマンは源泉徴収です。予め、決まった税金を納め年末に調整します。複数の収入があったり一定以上の収入がある人や個人事業主などは、確定申告をします。そして、法人は青色申告や白色申告をします。消費税は間接税になり、商品やサービスを購入すると支払います。例えば、1パック300円の卵を購入すると消費税は10%なので30円になります。これは消費者が負担しています。30円は小売店が商品を購入した時にも払います。小売店は、仕入れした時に消費税を払います。200円で仕入れていると20円が消費税になります。そして、30円から20円を引いた10円分を預かり消費税となりこの金額を国に納税します。
特例がある
年間の売り上げが1000万円以下の事業者は、消費税は払いません。起業の初年度も払わないケースがあります。個人経営のお店で売り上げを調整して消費税を払わない様にしているケースもあります。そもそも税金の納税義務が生じているが理解していない人も存在します。税金を納税しないと脱税になります。知らないから許される問題ではありません。
上げる方法
このように税金には種類がありますが、税収を上げる方法にはいくつかあります。税率を上げる事。景気を良くする事。税の種類を増やす事。大きくはこの3種類になると思います。消費税で考えるとこの様になります。
税率を上げるとは、現状の10%を15%にする事です。300円の卵の消費税が30円から45円になります。景気を良くすると現れる現象の一つに購買力の向上があります。今まで1パックの卵を買っていた人が景気が良くなったのでパーティーをする為に卵を5パック購入します。1個300円が5パック何で1500円になり消費税は150円になります。税金の種類を増やすとは、目的が決まっている税金です。自動車税などがそうです。本来は国道の整備に為の税金ですが、一般財源化されています。
税収を上げるのに効果があるのは、景気対策です。収入が基本的に右肩上がりで老後の年金の心配もしなくて良くなれば、資産を作る人は減っていきます。蓄財をしなくても良くなります。このような世代は実際に存在します。それが団塊の世代です。団塊の世代の多くは公的年金と企業年金、そして退職金で過ごしています。残念ですが、我々中高年はその様にはなりません。年金だけでは生活は出来ない為、足りない分を補う必要があります。その為、財布の紐が硬いのです。特に中高年で長い間企業に勤めていた人は定年まで勤める事が条件になります。退職金と年金が財産のベースになるからです。そして、資産を作る為に貯金や投資をします。この資金が消費に回れば景気は良くなりますが、今の政策では難しいです。
理由は簡単
肌感覚で景気が良くなっていると思っている人少ないからです。政府が発表している統計では、収入は減っています。そして、物価は上昇しています。この状況で消費が増える事はありません。企業も投資をして利益が出る様になれば、設備投資も含めて活発になります。社会保障費の見直しをして企業の負担を増やすよりも設備投資や人件費がもっと増える事を考える必要があります。これは、個人も同じです。個人消費はGDPの60％を占めます。個人消費を刺激をすれば、景気は良くなります。そして、将来のビジョンを明るくする必要があります。我慢をして、将来が明るくなる政策には限界があります。そうではなく経済が拡大する事で税収が上がる事を模索しないといつまでも財布の紐は硬いままです。江戸時代の後半に一揆が多く起きていた原因は租税が50%を超えたからです。今の日本はこの状況に近いです。税金と社会保障費を合わせると55%近くになっているとデータもあります。政府もしっかり向き合わないと大きな事が起きる可能性があります。
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