誰でも資産はできる(防御編)

お金の部屋

こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。毎日朝7時に更新しています。

資産ができ始めると次に考える事は資産が減らないようにします。ですが、知らないうちに減っている事があります。そして、資産の金額によって狙ってくる人の種類が変わっていきます。資産が大きく減る要素は。

税金

一つは税金です。脱税を勧める訳ではありません。税金の制度をしっかり理解して、税金を納税する事が大事になります。制度の中で控除があります。控除には多くの種類があります。基本的な考え方は次の通りです。

サラリーマンは次の通りです。

所得ー控除=課税所得

事業や起業されている人は違います。

利益ー経費ー控除の順で引かれます。

ここから税額を計算し納税します。

事業所得は越年で赤字を差し引き出来ます。このように多くの制度が存在します。ですが、サラリーマンは会社よりも少ないのが現状です。では、資産を持ったサラリーマンはどうすれば良いでしょうか。

医療控除、扶養控除など。もう一つ有効な方法は。ふるさと納税です。年収から計算された金額で返礼品を購入し、その金額の2000円分を負担するだけ返礼品を購入した金額の差額を地方税から差し引きます。

仮に地方税が20万円であれば、返礼品を12万円であれば差額の8万円が地方税になります。本来は20万円を12ヶ月で割ったもの16600円が6600になります。地方税は6月から次の年の5月までになります。この制度を知っていると税金は減っていきます。

サラリーマンでの節税をするなら、確定申告をします。通常は、源泉徴収で納税の調整を会社がする様になっています。それを自分で税金を納付します。特に医療費を支払っていれば医療費控除も出来ます。そして、株式をしていれば損益通算が出来ます。同じ年度なら損と利益が通算出来ます。ですが、物品販売は譲渡所得になりますが、事業でしていると事業所得になります。起業しているか片手間なのかによって変わります。消費税もそうです。売り上げが1000万円以上あれば納税の義務が発生します。ですから個人商店は1000万円以下になるように調整します。

知らない投資や儲け話

自分が得意でない分野への投資話は注意が必要です。また、誘われている話の信憑性の確認方法、利益の配分方法、お金の支払い方法など。多くのことを確認するとその話が正しい商売の話か分かります。そして、数千万円ぐらいのお金では良い儲け話は来ません。理由は簡単でこれぐらいのお金は資産家では無いからです。小金持ちレベルです。ですが、この小金持ちレベルでも日本なら生きていくこと出来ます。小金持ちと少しの収入があれば、裕福に生きていくことは可能です。無理して会社にいく必要も無くなります。時間があればその時間を使ってビジネスをすることも可能です。億以上になれば働くことはありません。ですが、裕福には生きていけません。裕福に暮らすなら最低5億円は必要になるでしょう。この金額の資産を保有している人には儲け話は来ます。ただ、そうでない案件を持ってくる人もいます。多くは知人や紹介された人の話を聞いて興味があれば出資や共同経営などします。

なぜ、多くの儲け話がネットに出ているか

この答えはネットで出ている儲け話は、儲け話ではありません。針に餌がついている状態でこの餌に食いつく人を待っています。食いついた人は、多くの場合騙されます。金額は大小あります。数万円から百万円以上です。このようなネット広告を出している人は数人引っ掛かれば良いと思っています。ですから、騙されない事が大事になります。簡単に儲けることは出来ません。頭や体を使って始めて利益は出ます。この基本を忘れて簡単に利益を出そうとすると騙されます。

金融機関の保全できる限度額を知る

銀行や証券会社は保有している金融資産を保全出来る制度があります。これは、銀行などの金融機関は元金と利子で元金が1000万円までです。決済用なら金利はかかりませんが全額保護されます。証券会社も同じような仕組みがあります。ただ、金融商品の特性によって違います。特に外国の金融商品は注意が必要です。

まとめ

自分お資産を守るのは自分だけです。税金の得する仕組みや銀行などの保護する金額、騙されないようにすることで自分の資産は守れます。簡単に増やそうとすると資産は自分から離れていきます。これは無意識のうちにお金が離れる行為をしています。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたら、『いいね』やコメントをお願いします。それでは、また明日。

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