こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。
数ヶ月で頭を傾げることが続いています
昨年から起きているお米の高騰や政府の消費税やガソリン税など減税に消極的な姿勢に多くの国民は疑問を持っています。毎週金曜日に財務省の前で起きているデモなど。実質賃金減少と物価高で多くの国民の生活は、困窮を極めています。
解決はあるのでしょうか
あります‼️
それは、国政選挙です。
ルールを誰が決めているのか、誰が運用しているのか。実はこの関係がわかると我々の行動は見えてきます。紐解いていきましょう。
日本には日本国憲法が存在します。多くの国民がその存在は知っていますが、この役割はなんでしょうか。それは、日本という国が法治国家で日本国憲法をベースに多くの法律が存在します。民法や商法、刑事訴訟法など法律が存在しその概念のベースは日本国憲法になっています。これとは別に政府が発行する政令があり、政府は多くの政令を発行して政治をスムーズに行うことが出来ます。ですが、政令自体に問題があれば被害が起きた人や団体が訴訟を起こすことがあります。政府では、健康被害を関する訴訟があります。
政府と国会と省庁の関係
政府は、日本の政治を行う機関です。行政府です。国会は法律を作る機関です。立法府になります。省庁はなんでしょうか。国家公務員が勤めていて、政府の仕事をサポートしています。公務員なのでルールに沿った仕事をしていきます。多くの法律が複雑に存在しているため、行う政策が違法になっていないか確認したり、政府からの要請があれば、前例照らし合わせて政策を立案しています。政府の力が強いと各省庁の行政への関与は減っていきます。反対に政府の力が落ちている時は、各省庁が国を動かす様にサポートしていきます。ですが、省庁は、前例に基づいて仕事をします。前例が少ない時や戦後などの制度が変わった時期は混乱しており今とは違ったことはあったと思います。その慣習が残っている可能性がありますが、今の情報化社会であまり変なことはできなくなっています。
日本も世界も含めて起きていること
日本だけでなく、世界でも同じことが起きています。それは、政治的な混乱です。経済が縮小していき、格差が拡がっています。ピケティの新•資本論では、労働よりも投資の方が資産の成長が早く大きくなることを示唆しています。実際に給与が年率で10％と伸びることができるのは経営者だけで従業員はそうはなりません。この事実に気がついて行動を起こしている人は、数年後には経済的な不安から解き放されます。将来、経済的自由を手にする人が出てきます。それは、行動を起こした人だけです。
「消費減税は不適切」 財務相インタビュー
加藤勝信財務相は９日の日本経済新聞のインタビューで、物価高対策として野党が求める消費税の減税に否定的な考えを示した＝写真。「引き下げは適切でなく、石破茂首相とも考えは一致している」と述べた。国債の安定消化に向けて市場の信認を維持する必要性を強調した。
夏の参院選を前に立憲民主党や日本維新の会が期間限定での食料品の消費税率ゼロを主張するなど、野党を中心に減税を求める声が大きくなっている。与党内にも同様の意見がある。
加藤氏は「政府として消費税の引き下げは適切でないとこれまでも首相を先頭に明確に言っている」と説明した。消費税収は年金や医療といった社会保障の財源となっている。高齢化が進むなかで施策の維持のためには減税は不適切だとの考えがある。
消費減税に関して「物価高で生活が厳しい人たちにピンポイントで支援を届ける手段として本当に効率的なのか」と疑問も呈した。
生活支援として月内に始めるガソリン１リットルあたり１０円の定額引き下げ、７～９月に再開する電気・ガス代補助、コメの価格高騰に対する備蓄米放出などが有効だと語った。賃上げを後押しするため、企業の投資を支援する意向も示した。
減税する場合は赤字国債を発行して財源の穴埋めをする可能性が高い。加藤氏は「今のところ安定的に国債を発行できているのは市場の信認があるからだ」と強調した。
日銀が国債の買い入れ規模を縮小し、国債市場では海外投資家の存在感が高まりつつある。財務省内には足元の債券市場で超長期債の金利が上昇していることを危惧する声が聞かれる。加藤氏は「財政の機能を発揮できるよう努力しなくてはならない」と市場の信認維持の重要性を訴えた。
５月後半に開催予定のカナダでの主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議にあわせ、ベッセント米財務長官との２回目の日米財務相会談を開きたいとの考えも示した。２人は４月に初めて会い、為替などを巡って意見を交わしている。
日米関税交渉では担当する赤沢亮正経済財政・再生相が５月中旬以降に集中的に閣僚間で協議する方向だ。日本政府内には６月の首脳合意をめざす意見もある。2025年5月10日 日本経済新聞 朝刊より 引用
世界の政治や経済は大きな岐路に立たされています。それは、順当に世界経済が伸びていたときは紛争も少なくなり平和な時が流れていましたが、今は各国が自国の利益を優先になり行動を起こしています。その実例がロシアにウクライナ侵攻です。この事例に世界の指導者は消極的な行動で対応して、今の状況が起きています。もし、軍事行動などの積極的な行動を起こしたら、世界大戦へ向くのでしょうか。それは、誰にもわかりません。今の対策で、世界大戦にならないとは限りません。実際に核保有国のインドとパキスタンが衝突を起こしています。直接的な原因はありませんが、ロシアの行動が一つのきっかけになっている可能性は高いです。例えば、アメリカの軍事力の減衰など。
日本に戻してみましょう
先ほども指摘したように、政府は政治を行う機関です。そして法律は国会で決めていきます。実は法律を作る機関のレベルが低くなっているのです。この期間で仕事をしている人は政治家です。政治家には、免許はいりません。日本の場合、衆議院議員（国政）に立候補するには日本国民で満25歳以上になれば選挙に出ることが出来ます。選挙に出て立候補しても簡単に当選は出来ません。ですが、世襲している議員は比較的当選の可能性が高くなります。個人の力で選挙を勝つにはハードルが高いのです。ですから、一度役人をしたり、政治家の秘書をして立候補する人が多いうのは事実です。最近は勢いがある政党から立候補する人もいます。政治や歴史、経済など政治家として大事な知識がなくても立候補して当選できるのです。政治家になるための戦略があってその取り組みをした人が当選できる可能性があります。その戦略が親からの世襲、政党や秘書だったりします。大きくの議員は政治家になることが目的で、その次は政治家ととして当選することが大事になります。ですから、経済のことを知らなくても当選できます。これが日本の政治家の現状です。
備蓄米入札条件緩和へ 農水省、買い戻し期限見直し検討
農林水産省が備蓄米放出の入札について参加条件の緩和を検討していることが９日分かった。現在は原則１年以内に農水省が落札分を買い戻すことになっている。２０２５年産の収穫量が見通せない中、集荷業者が参加するハードルになっていた。
与党から条件の見直しを求める声が出ていた。江藤拓農相は９日の記者会見で「これまでも買い戻しは１年にこだわらないとしてきたが（期限を延長すべきだという）意見は重く受け止める」と述べた。
農水省は１月３１日、流通が目詰まりを起こした際にも備蓄米を放出できるよう運用ルールを変えた。原則１年以内に同じ品質の同じ量のコメを買い戻すことが条件となっている。農水省と買い手の集荷業者が協議すれば、期限の延長が可能だった。
１年以内に買い戻す条件を見直すことで幅広い集荷業者が参加しやすくする。コメは流通の自由化により、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を経由しない取引も多い。備蓄米の流通経路を広げ、価格引き下げにつなげる。（以下略）2025年5月10日 日本経済新聞 朝刊より 引用
官僚は、法律で決まっていることをします。ですから、官僚を変えようとするには、その法律や政令を変えれば良いのです。財務省が行なっている予算編成で減税案が出るとその分の財源（増税すること）をどうするか議論になっています。これはプライマリーバランスの均衡化を政府が目標としているので、財務省がその方針に則って政策や方針を決めています。消費税減税をするには、減税分の財源を他で捻出しないとプライマリーバランスの均衡化が達成できないので、財務省としては抵抗をします。政府がプライマリーバランスの均衡化の目標をやめれば財務省も違う方針にします。この方針を変えることが出来るのは、政治家だけです。
政治家は誰が決めているのか
これは選挙で選出されるので、我々、国民です。今の現状を作り出している原因の一部は国民の責任になります。ですから、選挙があれば誰に投票をすれば自分の生活が良くなるのか、その政策を実現するためにどのような行動をしているのか。これが、大事になります。選挙に行っても変わらないと思っているなら、変わりません。ですが、選挙に行けば変わる可能性があります。結局行動を起こした人は変わることが出来ますが、行動をしなければ変わることがありません。
変化を起こすなら、行動をしましょう。そうすれば、変化は起きていきます。
それでは、また。
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