誰がやっても

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岸田首相が自民党の総裁選に不出馬

2024年8月14日に岸田首相が自民党の総裁選に出馬しないことを表明しています。自民党が変わることの最初にすることが自分が総裁選に出馬しない事だというのが理由の様です。この発表にさまざまな意見がありますが、実際どうでしょうか。

既成政党は限界

自民党もそうですが、公明党も立憲民主党も日本維新の会などの既成政党に対する期待感の低下が著しい事が原因です。特に自民党への失望感はひどく次の総裁が誰がしても支持率が変わらない可能性もあります。そして、立憲民主党も同じです。泉代表がダメではなく、多くの政治家が考えている事が国民に対して響いていないという事です。

税金が高い

政治家に対して不満がある第一位は税金です。税金が徴税制度があまりにも不公平感があり、わかっている人は蓄財をして労働ではなく資産からの収入で生活をしようと目指します。この知識がある人は良いですが、低賃金で働いて財産が持てない人も増えています。格差が広がっているのが現状です。

その中で税金が高く困っている人も多くいます。物価も高くなり何をしても家計が厳しいと勘いる人も多いでしょう。

経済政策がダメ

経済政策はポイントは需要を増やしていく事です。数年先の仕事が見えてくれば企業は投資をします。投資が日本で起きないのは海外の方が利益が生まれているからです。円安の効果もありますが、国内で生産するよりも海外で販売した方が利益が上がります。ですが、利益を上げている企業や業界はそれほど多くはありません。住宅メーカーは海外進出を始めています。効果が出るのは数年後です。今は、円安の効果だけです。実際に住宅の販売が増えていけば実勢が上がります。日本経済を押し上げるほどの効果はありません。

結局

自民党は3年間、衆参両議会で過半数を維持しており、政策は実現しやすいですが、行った政策は国民が思っていることと反対です。例えば、ガソリン価格の上昇は、政府が原因ではありません。元売りメーカーに補助金を出すよりもトリガー条項を発動した方が効果的でわかりやすいです。金利政策も同じです。短期金利の値上げを7月の末のタイミングで発表した意図が理解されません。そのことによって日本の株式市場と為替相場は大荒れになりました。国民の生活に影響がある政策を行っていますが、影響は悪い方向に起きています。

対策はどうするか

政府がしっかりした政策ができない為、経済的に自衛をする必要があります。その方法は、収支のコントロールや資産形成をするこです。経済的に自由になると政府がどんなにダメな政策をしても回避できる様になります。それは、資産形成をしている間に金融リテラシーを得る事が出来ます。

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それでは、また明日。