第3号被保険者制度の廃止の意味

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2024年５月７日の日本経済新聞の社説に

年金改革について社説が掲載されています。以前にも紹介していますが、今年は年金制度の見直しの時期になります。簡単な内容は、今の制度を維持するには、負担している現役世代が減っていき受給できる人が増えていくため支えきれなくなる為に改革が必要で、①年金を払っている期間の延長（60歳から65歳までの5年間の延長）、②物価連動の精度の検証、③第3号被保険者制度の廃止などが骨子になっています。現行の制度は現役世代が年金受給者に仕送りをしている制度になっており、足りない分は税金で負担しています。GPIFで年金の資産運用もしている為、すぐに破綻することはありません。

第3号被保険者とは

第2号被保険者の配偶者の事で、収入が103万円以下で扶養になっている人のことです。簡単な説明ならサラリーマンや公務員の方の専業主婦やパートさんの事を指します。サラリーマンは国民年金以外に厚生年金に加入しています。この厚生年金は従業員と企業で折半で負担しています。その奥さんは、年金を払わないで国民年金に加入し、老後に老齢基礎年金を受給出来ます。

問題だと指摘されている点

専業主婦は働いていないが、老齢基礎年金が受給できるのは、不公平だという事です。夫婦共働きやパートなどで収入がある人は、専業主婦の方よりも多くの資産を保有できるチャンスがあります。実は、不公平ではなく専業主婦の方の方が老後の資金についてはかなり厳しくなります。その理由は、現役時代も年金受給も旦那さん頼りだからです。

専業主婦の夫婦の平均的な年金額は約22万円になり、共働夫婦の平均的に年金額は約27万円になります。老齢基礎年金は約5万円です。旦那さんの年金額が17万円で専業主婦の老齢基礎年金が5万円、共働きの主婦の年金額が約10万円になります。

老後の基本的な戦略は

①年金、②配当金、家賃収入、③副業などの収入、④労働による収入の4本柱です。④は金額が多いと年金額が減っていきます。②の配当金については、将来的に社会保険の対象になる可能性があります。①の年金については出来れば、年金は旦那さんのものが中心で生活していき、残りを②〜④で調整していきます。

老後に入る前にすること

自分達の生活費を確認します。老後の収入を計算します。足りない分を何かで補填していきます。ここで多くの場合は、貯金で賄いますが、投資信託で長期投資をすることで協力な収入が期待できます。この時に支出の見直しもします。固定費の見直しと支出の優先順位をつけることで収支のコントロールが出来るようになります。この収支のコントロールが出来ると『蓄財優等生』に近づきます。仙人のような生活をしなくても資産は貯まっていきます。

第3号被保険者制度の廃止よりも大事なこと

老後に向けて、金融リテラシーを向上して、収支のコントロールをすれば専業主婦でも夫婦共働きでも老後の心配は減っていきます。その為には、早い段階で準備が必要になります。遅くても50歳になる前に考えて行動しましょう。

今日の本は、『知らないと損をする　年金の真実【2022年「新年金制度」対応】』（大江英樹著）です。年金制度について、理解が深まります。5年ごとに制度が変わっていくのでこの機会に制度を知っているだけで他の人と差がつきます。

それでは、また明日。