消費税が23兆円に

こんにちは。監督です。資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。自由な生き方を応援しています。毎日朝7時に更新しています。

23兆円

先日の日経新聞の記事に2022年の消費税が23兆円になりましたと出ています。過去最高の納税額になりました。この関連の記事は数度上げています。理由はその中身を知ってほしいと思っています。その中でどのような防衛策が必要かを考えていきたいと思います。

所得税も22､5兆円に

所得税も昨年よりも上がっています。これは、国民の収入が増えているから所得税が増えていきます。その中身は本業も副業も含めて多くの働き方が変化している事と会社が給料を上げることが原因になっています。ここで会社の年収が上がると所得税も上がります。理由は累進課税だからです。収入が増えても税金が増えて可処分所得は増えません。この現状が数年間起きています。

新たな政策をする度に

国は新たな政策をするたびに増税をセットで話をします。現状では、出来ないからと。税収が増えたら、減税しましょうとはなりません。理由は違う理屈を持ってきます。ですが、少子化対策も防衛費も急に起きた問題ではありません。数十年前から起きている問題を放棄していたからです。

身を守る方法

所得税が増えている現象から、副業や起業などで収入が増えている国民が多くなっています。本業では年収が増えれば所得税は累進課税で増えていきます。本業からの収入では可処分所得が増えませんが、副業や起業で収入を増やすようにして身を守っている国民が増えていると思います。この傾向は若い人もそうですが、中高年にも広がっています。定年後を見据えて多くの資格を取得する人が増えています。この傾向はもっと加速するでしょう。

会社はどうするのか

サラリーマンという働き方は日本独特になりました。それは、専門職ではないからです。監督は営業職ですが、専門職ではありません。ただ、専門的な知識はあります。結局その知識を担保するルールがこの国には存在しません。転職するときに前職の知識を使うしかありません。ですが、その知識は前職の会社で得たもので一般的な知識ではありません。ただ、大企業はその対策で資格を取得をするように勧めます。そして、その資格に基づいて収入が決まっていきます。この資格を得るための資金は誰が払うのでしょうか。これは企業によると思います。会社が負担するものもあれば個人で負担している例も実際あります。大企業は数年間の昇給を表明しています。これは人材の流出を防ぎたいからですが、今度は中高年の収入も数百万円レベルで上げることも検討されています。中小企業の経営者人材の流出を防ごうとしています。

人材の流動化

会社側に意見はある程度流動化は必要だが、退職者が多くなると多くの問題が起きます。社員側も気をつける必要があります。副業や起業で収入が一時上がりますが、納税も必要になります。転職も収入が上がる一つの手段ですが、しっかり先を見据える必要があります。目先の収入も大事ですが、その先も考えて行動しましょう。転職の問題は急に退職する人です。転職にはそれなりに準備が必要だと思います。あとは自分に合った会社と収入が高くなるルールがある会社に勤める事。退職金規定があることや社会保険の完備や交通費の支給などしっかりしている会社を探します。人生を衝動的に行動をするのは気をつけましょう。

資産を作っていく

収支のコントロールをすれば、資産を作ることは出来ます。資産は出来なくても生活に不安はなくなります。問題は収支のバランスが崩れると貯金が減っていきます。貯金がなければ借金になっていきます。多くはカードでリボ払いをすると借金となります。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたらご家族やお友達の拡散をお願い致します。それでは、また明日。