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日経新聞の2024年11月3日の朝刊にて
11月3日の朝刊に一面に投票の世代別の分析が掲載されていました。投票率は横ばいですが、世代の投票行動に違いが起きています。この結果を見て感じた事は、投票率ではなく政治に興味がある人の投票行動が過去と違っているという事です。
衆院選、若者の自民傾斜が一転 比例票は第3党以下が過半 政治不信受け皿分散(チャートは語る)
2024/11/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1500文字 PDF有 書誌情報
与党が大敗した衆院選は特に若い世代の投票行動が一転した。出口調査のデータを前回2021年と比べて分析すると、自民党に投票する傾向があった若年層のほうがシニア層より新たな選択肢に流れた実態が浮かぶ。比例代表で与党から逃げた票が野党勢力に広く分散した背景になった。
今回の衆院選で際立つのは比例代表の得票数で上位5党以外が2割を超えたことだ。現行の小選挙区比例代表並立制になった1996年以降初めてで、投票先の分散を象徴する。自民、立憲民主両党以外の第3党以下が全体の半数を上回った。(以下略)日本経済新聞2024年11月3日朝刊より 引用
自民党が勝つことに対して、不満を持っている中高年は多いと思いますが、その意味が若い層にも広がっていることを印象受けます。前回は、露出が多い人。自分たちの所得が上がっている印象がある政治家(安倍元首相)だったのが、時間がたつに連れて印象が変わっている可能性がある。今の状況に対して、政治家が対策をしていないのに、自分たちだけ上手い事やっているという印象です。その影響が自民党や立憲民主党ではなく、他の党に分散されている。30代以下なら勢力分布はかなり変わっていきます。
この結果を見ると
投票率が上がる必要がなくなります。高齢者は保守的な政策をする投票をしますが、中高年以下がこのような投票をすると政治家はしっかり政治をしないと次も政治家になれない可能性があります。そして、野党も実績を残さないと評価されません。
評論家が話している事は、経験からですがこれからはそのようにならないと思います。実際に石破総理が、首相になれるか難しい状況ですが、自民党内で石破総裁を下ろして、渦中の栗を拾いにいく人はいません。高市さんも行動しないでしょう。自民党は石破総裁で投票します。石破さんだからこの状態で政権運営をしていきます。自民党、公明党だけでは政権は難しいが野党の協力を得て政権運営をする新しいやり方がどこまでできるのか。政治のあり方が変わることになります。
政治と経済は本来一緒に考える必要があります。政治がしっかり政策を打てば経済は成長していきます。
石破さんに期待をしてみましょう。
それでは、また明日。
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