少し先のこと

お金の部屋

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています(プロモーションを含みます)。

もし、円高基調が進むと

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2年半ほど経ちます。7月終わりから円は160円から144円まで上がっています。日銀の短期金利値上げに端を発し、アメリカのFRBによって金利が下がると言われています。もし、FRBが9月に金利を下げる事で円高傾向に変わっていきます。どこまで上がるかは分りませんが、今まで値上げをしていた物が値下げに変わることがあります。

もし、円高になると下がるもの

①エネルギー関係

生活に影響を与えているエネルギー関係です。代表的なものは原油や天然ガスなど。鉄鉱石や石炭もそうです。ただ、これらのものは相場も変化をするので単純な動きをしません。影響があるのは、電気、ガスになります。そして、ガソリンです。単純に10%は下がっていく可能性がありますが、政府の補助金の影響で実勢価格は190円ほどになっています。単純にトリガー条項を発動すれば良いだけを複雑にしています。

②輸入品

もう一つ生活に影響があるものが輸入品です。これは、生活に影響があるものから趣向品まで多くあります。生活に影響があるものは食料品です。小麦粉、果物、生肉や魚介類など多く影響があります。日本は食品自給率が農水省の発表でカロリーベースで38%です。食料品が為替に与える影響は多いので円高になれば食料品の価格が下がり、日常生活が改善されます。

趣向品で関心があるもの

趣味でホルンを吹いていますが、輸入品が主体になります。この数年で楽器の価格は2倍以上になり、円安の影響を受けています。ここまで上がる事はあまりないのですが、今回の値上げは異常です。過去にもありましたが、円高によって輸入楽器の価格が下がることがありました。いわゆる「円高セール」です。ただ、楽器の価格は不透明で今では海外のサイトでも購入する事が出来ます。問題は工業製品であるが、個体差があるので試奏が出来ないとハズレの楽器を購入する可能性が出てきます。ただ、古い楽器は別です。生産自体がないので個体が少ない事と中古が主体になるので、新品のような個体差は無くなります。値上げの多くは、輸送料と為替と原料費の高騰です。為替が上がれば値下げの可能性は高くなります。

似たようなものは他にある

輸入車やワイン、チーズなど。生活に影響はないですが、潤いを与えるものは多くあります。先にこのような物が値下げになれば、他の物も下がっていく可能性はあります。問題は在庫しているものをどこで値下げするのか。これは企業判断です。思っているよりも赤字にならない可能性もありますが、人の腹の中を想像をしても意味がありません。

このように円高は経済に与える効果があります

日本は多くの輸入品で経済が成り立っています。円高になれば日本の物価は下がるのか、企業の業績が改善されます。トヨタ自動車は取引先に鋼板の価格を下げる交渉を始めています。

トヨタ自動車は2024年度下期(10月~25年3月)に部品メーカーに供給する鋼板価格について、24年度上期(4~9月)と比べて1トン当たり1万5000円程度引き下げる方針を固めた。鋼材原料の高騰に伴い値上げや価格維持が続いていたが、足元で価格が下落していることなどを考慮した。値下げは17年以来7年ぶりとなる。
 29日までに主要な部品メーカーに伝えた。トヨタは自社と部品メーカーが使う鋼材を日本製鉄などから一括購入し、系列部品メーカーに卸している。大量購入することで原価を抑えるとともに、安定した品質を確保してきた。代表品種の「熱延鋼板」などの卸価格を引き下げることを決めた。
 トヨタは部品メーカーへの卸価格について、ロシアのウクライナ侵略の影響が出た22年度下期に、1トン当たり4万円引き上げたが、それ以降は価格を維持していた。
 足元では鋼材原料の市況は落ち込んでいる。英LSEGによると、シンガポール取引所(SGX)に上場する鉄鉱石先物の価格は8月半ばから1トン当たり100ドルを切る水準で推移する。直近1年のピークとなる23年12月の149ドルから3~4割下がった。中国での鋼材需要の低迷が影響しているとみられる。
 一般的に乗用車は1台当たり鋼材を0.7トンほど使っており、トヨタが購入する鋼材の量は国内企業で最も多いとされる。トヨタは半期ごとに日鉄と鋼材仕入れ値を交渉しており、このほど決着した。業界の最大手同士の合意は、造船や家電など他業種の調達価格にも広く影響を及ぼす。
 トヨタは25年3月期の連結営業利益(国際会計基準)を前期比20%減の4兆3000億円と見込む。だが中国での販売不振や認証不正の影響で、24年の世界生産台数(レクサス含む)は当初計画の約1030万台から約980万台に下方修正し、4年ぶりに前年から減少する見通しになっている。

(2024年8月30日日本経済新聞から引用)

この様に企業は仕入れを下げる交渉を始めています。多くの要素が関係していますが、総合的に下げることができると判断しています。この様な動きを見ていると大きな買い物をどこでするか重要な判断になります。

資産形成に大きな影響があります。それは、投資信託でオルカンやS&P500に投資をしていれば為替は大きな影響があります。これは、資産が一時減っていく可能性があります。反対に生活費などは円高で下がっていく可能性があるので注視していく必要があります。自分で考えて資産形成に役立てていきましょう。

それでは、また明日。

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