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地価が上昇すると
地方税に固定資産税があります。地価によって税金が上下します。ここ数年間、地価は上昇しています。その影響で固定資産税が上昇しています。地方自治体の中には、税収増を子育て支援や交通整備にあてていると記事に出ています。
地価上昇、住民に還元 固定資産税収増、自治体９割 栃木・壬生町、交通の空白地解消へ（データで読む地域再生）
2024/11/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1336文字 PDF有 書誌情報
地価上昇や企業誘致で増える固定資産税収を生かし、子育て支援などを充実させる自治体が増えている。２０２２年度は９割弱が２１年度より税収を伸ばし、東京２３区と３０市町村は１０年連続の増収となった。企業進出が進む栃木県壬生町は１０年間に５９％増えており、公共交通網の整備といった課題の解決に生かす。（関連記事を東京・首都圏経済面に）
固定資産税は個人や企業が持つ土地や家屋、製造装置などにかかる地方税で、市町村が１月１日時点の所有者に課す。東京２３区は都が徴収する。２２年度は９兆６６６０億円と１０年間で１２．７％増えており、市町村税全体の４０％強を占める。都道府県別に市区町村の税収を合計すると、５都県が１０年連続で増えた。（以下略）2024年11月2日日本経済新聞朝刊より引用
税収増が悪ではない
税金が増えることに拒否感が強い方も多いと思います。税収が増えるなら、税率を上げる必要はないと思います。ですが、本来は増えた税収を地域住民の利便性が上がったり、サービスが良くなります。
税金の使われ方
国民や企業は、国に税金を納めます。これは、国民の義務です。その税金を国は使い方を国民が納得できるようにすることが大事になります。ですが、国の税金の使い方は、不透明です。ホームページ上では、公表していますが使った税金について検証はほとんどされていません。記憶に新しいものは東京2020オリンピックです。多額の税金を使っていますが、予算から執行されその使い方に対して予定よりも増えました。これだけでは、多くの国民は納得できません。大阪万博へ、それほど盛り上がらない原因の一つがここにあります。維新の会が支持されない原因の一つでもあります。
昔のようには行かない
昔はニュースで発表すれば終わりでした。地方自治体なら広報を配布しています。ですが、今はネットで検索すると分かります。ごまかしが出来なくなっています。より、地域住民に対してしっかりした政策が必要になります。
同じことが国政も
先日の衆議院議員選挙によって大きく変化しましたが、今までと同じ感覚で政局を見ていると国民から『NO』を突きつけられます。石破首相が良いかどうかは別ですが、もし政治家が政局で政治の混乱を引き起こせば、その政治家は次は落選する可能性があります。これからは多くの政治家は自分の選挙区へ通う必要があります。選挙区の住民の方とコミュニケーションが今までより必要になります。
国民は注視していこう
政治家が仕事をしなければ次の当選がないことを理解させるために、我々国民はその仕事を注視していく必要があります。今回はパーティー件問題ですが、実際に景気対策や物価対策、国防など多くの課題があります。健全に税収が上がる政策をすれば、経済的に成長していきます。
政治家に期待しながらネットやニュースなどでチェックをしていきましょう
それでは、また明日。
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