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2025年は年金制度の改革の年
年金制度は5年に一回制度の見直しがされます。来年が見直しの年になります。在職老齢年金制度の見直しを経団連が要望をしています。
在職老齢年金とは
年金を受給しながら、仕事をして収入がある人は合算した金額50万円を超えると超えた分が年金から引かれる制度です。仮に老齢厚生年金が15万円で会社から月に40万円の収入がある人は年金が5万円に下がる制度です。上限を超えると年金額で調整をするという制度なのです。
厚生年金は、収入が上がると増えていく制度で、長い間働いても増えていきます。今は、高齢者社会になって働き手が減っています。年金額で労働時間を調整する人が出てきます。経団連としては、長い期間働いて収入が得られる事を考えての提言だと思います。
年収の推移について
2024年10月1日の日本経済新聞に出ている記事です。
個人消費が伸びていない理由の一つに男性の非正規社員化を上げています。1995年と2023年で比較をすると50歳頃の収入に差が生まれる事がわかります。最初の収入はそれ程差がないが年齢を重ねると差が生まれます。この事が、個人消費が伸びていない原因の一つだと、筆者は指摘をしています。
この二つの世代には、大きな差があります。
消費メインとコスパ、タイパメインです。
95年の人はバブルを経験して、消費をする事にそれ程抵抗はありません。会社に長く勤めれば何とかなると思って、今まで勤めていた人は収入が上がっています。
23年の人は、収入よりも自分の時間が大事になります。将来の収入よりも今が大事になります。会社側も分かっているので、正規雇用は制限します。問題は、昔に比べて年齢を重ねてもある程度生活は出来る事です。
コスパ重視なので、食べる事に苦労をしなければ何とかなるという考えの人がいるという事です。その反面、自分へのご褒美にお金はかけます。ただ、それほど大きな金額ではありません。納得が出来る範囲の金額です。日本の場合、収入は勤めた会社で決まります。その人の能力はそれ程重視されません。この事実は、しばらく続きます。
第二次ベビーブームの世代が一線から退いた時に大きく変わります。自分で考えて、働き方を選択したり、起業をする人は生き残れます。そうでなく流されている人は、思った結果にならない可能性があります。
自分の人生の主役は自分です。思い通り生きていきましょう。
それでは、また明日。
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