こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。
国民年金とは
全ての日本国民が支払う年金制度で20歳から60歳まで保険料を支払います。この期間に支払いが出来ないと給付される年金額が減っていきます。実は、この問題は国も同じです。年金が収入がないと年金制度が財源が減っていきます。
納付猶予とは
20歳から支払う事が出来ないと年金額が減っています。そのために支払い期間が満たない人のために納付猶予という制度があります。
保険料免除制度とは
本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。（年金機構から引用）
年金を払うことが出来ない事が起きた時に対応ができるような制度になっています。
保険料納付猶予制度とは
20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。
（年金機構からの引用）
このように年金の保険料を払う事が出来なくなった時に対応ができる制度になっています。そして、保険料も緩和が出来るようになっています。
この制度を厚生労働省が変更をしようとしています。それは、保険料は本人が払う事が基本になっています。本人が払えない為に猶予処置があるのです。今回の記事の内容はこの制度を変更しようとしています。
その記事の内容です。
厚生労働省は２０日、国民年金の納付猶予制度について、本人の所得が低くても親など世帯主に一定以上の所得がある場合は保険料の支払いを求める方向で改正する案を審議会で示した。２０２５年の制度改正に向けて年内に詳細を詰める。
２０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で見直し案を示した。国民年金の納付猶予制度は、雇用情勢の悪化などによる若年層の失業拡大などの背景を踏まえ、将来の無年金や低年金を防止する狙いから０４年の制度改正で導入した。
自営業者らが入る国民年金の２４年度の保険料は月１万７０００円程度。現在は本人や配偶者の所得が一定水準を下回る場合は支払いを猶予することができる。
２２年度時点の猶予制度の利用者は５８万人で、猶予期間が２年以下が半数程度だが、３０歳以上の世代では５年超も一定程度いる。厚労省によると、利用者の中には世帯主の年収ベースで８５０万円程度の利用者が１割弱いる。
厚労省は、納付猶予制度の導入時と比べて雇用環境などが改善し、パート労働者など非正規雇用でも社会保険に加入できる機会が広がっていることから、制度の見直しが可能だと判断した。
制度は３０年６月までの時限措置となっており、厚労省は期限を延長する方針だ。（2024年9月21日日本経済新聞から引用）
この制度を一定の所得がある家庭は支払いをするように制度を変更しようとしています。ここまでしないと納付の取りこぼしがある危機感がこのような議論になっています。破綻をすると感じる日本国民が世代間の保険料と受給できる金額に差が不公平感が強く感じている事を変える事が制度を変えるよりも大事なことがあります。
年金制度を変えることも大事だが、制度をもっと国民に理解してもらい全ての国民が年金を払ってもらう様にこの制度を知っているものとしてもっと広めていき、老後でも経済的に自由になれる発信をしていきます。
それでは、また明日。
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