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金利が17年ぶりに上がること
日本銀行が長期金利のマイナス金利を廃止する事を決定しました。理由は、賃金や物価上昇で景気の好循環になっていると判断した為です。金利上昇については、ある時期から日本経済新聞で記事に出ていました。経済評論家の多くは評価をしていますが現状はどのようになるのでしょうか
金利が上がることで
多くの国民が借入をしている住宅ローンや中小企業を中心に金融機関から借入をしています。そして国債にも金利が発生しています。金利を廃止することへの問題よりも金融政策が金利しかない事が問題なのです。金利を上げる事がどの問題を解決しているか分からない事です。日銀が問題視しているのは、『マイナス金利』の状態です。マイナス金利をしている原因は景気が良くないからです。景気を良くするために政府と日銀で政策をする事が大事になりますが、政府が本来やるべきことをしないためにデフレは解消されない状況が続き、可処分所得は減少しています。
問題は金利を上げる事しかない事
景気が良くなっていると判断しているが、実体経済はそれほど良くはなっていません。日本政府は数回政策を失敗しています。それは消費税率の改定です。日本経済がよくある兆しが出る度に消費税を上げています。これも金利と同じでこの方法以外しかないという感じです。本来の経済対策は、市場に資金を潤沢にして、需要を増やして経済を刺激する事です。個人消費を刺激すればGDPは上がっていきます。理由はGDPの60％が個人消費だからです。
最悪のシナリオ
金利が上がることで、個人消費が減少することがあれば景気は減速していきます。その時に減税を考える可能性はあります。ですが、金利の上昇による負担が収入を超える事があれば消費は減少していきます。収入から税金や社会保険料、支払いなど多くのものを払った後に自由に使えるお金が残ります。家計が赤字になれば個人消費は減っていきます。
インフレの原因は
物価上昇している原因は、ウクライナ侵攻による原油価格の上昇と経済政策の失政によるアメリカ経済との差による円安です。一部の企業は円安により恩恵はありますが、多くの国民はコスト高による負担が重くなっています。インフレ対策もしっかりしていないので個人消費の負担が増えています。本来はインフレ対策で税金や社会保険料などを下げる必要があります。今の政府の政策は、反対になっています。数年間で国民の負担は実質増えています。物価が上昇すると社会保険料が上がる仕組みになっています。収入が増えても負担は増えていきます。
対策は
政府が経済対策をしないので悲観をしても改善されません。老後の対策も含めて収入の柱を増やしていく事が大事になります。その一つが、『株式投資による不労所得を作る』事です。株式投資について勉強をして仕組みを理解しながら資産形成をしていきます。副業もその一つです。本業の収入を上げることも対策の一つです。収支のコントロールをすることも大事になります。強い家計を作れば、状況が変化をしても対応が出来る様になります。
資産形成をして強い家計を作って、経済的な変化が起きても対策が出来る様になります。
今日の本です。『となりの億万長者』です。ここで紹介されている億万長者は収支をコントロールしています。家計を予算化してその通りに使います。計画的に資産を増やしていきます。なぜ、このような事が出来るのか。時間をかければ資産形成が出来る事を知っているからです。
それでは、また明日。
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