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この数年物価高で生活に困っている人が多い
円安や原油の高騰により日本はこの数年にないほど物価が上がっています。その事により生活費が足りない人が増えています。政府は困窮者対策で非課税世帯に7万円を支給する方針をあげています。さらに1人4万円の所得税、地方税の減税を打ち出しています。もっと手厚い減税をしても良いと言われています。
対策は
物価高対策は、多くは収入を上げることにあります。5％物価が上がれば、収入もその分上がるように会社が対応したり、転職をしたりする事が大事になります。この対策は基本的に相手ありきの対策です。他力本願です。そうではなく自分で出来る事をします。それは支出の見直しです。特に固定費です。携帯電話やネット、保険など多くの固定費を我々は毎月支払いをしています。実は、生活レベルが下がらない様に固定費の見直しは出来ます。携帯電話の通信費は1人最大でも3,500円（税込）までです。もし、1万円近く払っていれば見直しが出来ます。なぜか、見直しを始めた理由は生活費が足りないからです。3大キャリアでなくても繋がれば良いのです。この時に自分の携帯電話（スマフォ）の使い方を見直します。自分が社会人なのか、学生なのか、主婦なのかなど。社会人の人は自分の携帯を情報を得る為のツールで使うとデータ量の制限がない方が良いと思います。また、タブレットなども使うならデザリングの機能が有効です。もしかすると持っているデジタル機器に通信契約を結んでいると使用している台数分、通信費がかかります。仮に1台5000円で3台持っていれば15,000円になります。家族3人で同じ様にしていれば45,000円分になります。もし、携帯電話でデザリングができれば1台で済みます。多少、繋がらない可能性がありますが、仕事で使わないならそれほど困ることはありません。そして、家で過ごす時間が多い主婦なら尚更です。家にWIFIの環境を整えれば、通信費が抑えれます。このように通信費だけでも家族3人なら10,000円から20,000円ほど節約出来ます。もし、300,000円の収入で仮に20,000円の節約なら約6％になります。
他にも保険も対象です。
保険は、生命保険と火災保険（地震保険）、自動車保険の3種類で問題がありません。これは、世帯主が働いていて、奥さんが専業主婦の場合です。これが社長なら話が変わります。もしもの事があると社員が路頭に迷うのでしっかり対策が必要になります。ですが、サラリーマンなら問題はありません。付き合いで入った保険も見直し出来ます。これで、月に10,000円ほど減らすことが出来ます。他にも、住宅費や電気、ガスなどもありますが、監督はあまりおすすめしません。今のエネルギーが上昇しているからではなく生活に必須なものは基本的に手をつける事はしません。節約をするならこまめに節電する方が良いです。生活インフラはそのままにする方が良いです。
この様に少し見直すだけで毎月の固定費は数万円は減らす事が出来ます。仮に3万円の節約ができれば30万円の収入で1割増やすことができる事になります。そして、効果は半永久的です。
一つ注意が
固定費の見直しは、すればするほど効果が見えるので達成感があります。ただ、やり過ぎると息苦しくなります。70〜80点ぐらいでちょうど良いです。たまに見直しをすれば良いです。
固定費が減れば生活に余裕が出てきます。慣れてくると収入が増えても支出が増えなくなります。収支のコントロールが出来やすくなります。そうなると急な出費があっても挽回ができます。そして、年間の収支で考えれば良いのです。1年間で多くのことが起きるでしょう。その時に払うお金がないと困ります。その時の為に『生活防衛資金』にお金を貯めます。このお金は、月の支出の3ケ月から半年分で良いです。出費があれば必ず後で元に戻します。この様にして年間の収支を合わせます。
年末に
12月になったら予定通りできたか検証をします。問題がなければ次の年の準備をしていきます。できれば新型NISA口座を開設して、投資信託の購入を勧めします。これが、最大の物価対策になります。投資が最大の物価高対策になる理由は次回説明します。それでは、また明日。
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