医療費が足りない

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2024年8月27日の記事から

日本経済新聞の記事で医療費の記事が出ていました。この記事の一部を引用します。

　（前略）時間をかけている場合なのか。将来世代へのツケはたまり、医療費負担のひずみは拡大している。「老人の負担が軽すぎる」「高齢者に搾取されている」。ＳＮＳには現役世代と高齢者の負担格差を嘆く声があふれる。２０２１年度の実績を見ると、３５～３９歳の医療費の平均が年１４．１万円、保険料は３１．６万円に及ぶ。一方、７５～７９歳の後期高齢者は保険料が年８．５万円で、医療費は７６．９万円だ。
　際立つのは現役世代から高齢者への「仕送り」額の増加だ。現役世代の保険料の一部を７５歳以上が対象の後期高齢者医療への支援金に回す制度は０８年に始まった。
　１人当たりで計算すると、「仕送り」額は２４年は年７万円を超え、約１５年で２．０倍になった。同期間に後期高齢者が払う保険料の伸び率は１．３倍にとどまる。
　現役世代の負担が過度に増えないよう、１人当たりでみた後期高齢者の保険料と現役世代からの支援金の伸び率が同じになる仕組みを２４年度から導入した。
　深刻なのは医療費の増加ペースが今後も衰えないことだ。三菱総合研究所が６月に公表した推計では、保険料と公費で賄う医療の給付費は４０年度に６１．５兆円へと２０年度比で４割増加。さらに介護は７割近く増え、給付費が１９兆円になる。政府推計では年金も医療を数兆円上回る規模になる。
　内閣府は６５歳以上の人口が減り始める４０年代以降も、医療の利用が多い７５歳以上の人口は継続的に増え、医療費を押し上げると試算する。
　このままでは現役世代の負担はどんどん重くなる。現役世代は収入に関わらず費用の３割を医療機関で払う。７５歳以上は原則１割で、２～３割負担は一定以上の所得がある人のみだ。多くの高齢者は所得が少ないため、現役と同様の水準で負担するのは難しい。
　それでも膨らむ費用を分かち合うためには、年齢だけで区切るのではなく、支払い能力のある高齢者にも相応の負担を求める「全世代型」の社会保障が必要になる。（日本経済新聞から引用　以下略）

記事の内容で注目する点は、現役世代の負担が多く高齢者世代の負担が少ない点です。この点にSNSでは、不公平感が強く感じる若い世代が多いことも事実です。ですが、実際に収入が少なくなりその中から医療費を負担するには限界がある事も事実です。低所得者は、月の医療費の上限があり、月に15000円以上の負担はありません。この精度があるので高齢者が医療を受けられます。もし上限がなければ、医療にかかれない高齢者が出てきます。

理想は全世代で負担をすれば良いのですが、根本的な問題があり医療費の負担が減らない理由に日本医師会の存在があります。医師会は自民党の大票田で自民党は医師会に気を使うため大胆な医療費改革ができていない現実があります。医師会の収入が減る政策は出来ないので、他で調整しています。その代表格が「薬価」です。そのため製薬会社は多額の研究費を捻出できないため新薬の競争に負けています。新型コロナウィルスのワクチンが日本で開発できない理由の一因です。

もう一つの問題は

世代間の確執です。若い世代が自分たちだけが負担が大きく高齢者はほとんど負担をしないというメッセージは正確ではありません。このようなことを煽ることで得する人がいるのです。反対に国民は不利益しかありません。理由は簡単です。今ある制度を批判しても現状は変わりません。その代わりに資産を増やしたり、収入の柱を増やしていくことで経済的な自由を得る事が出来ます。

医療費が足りないかどうかよりも健康で長生きをすることが大事になります。そのことが医療費の負担が減っていく方法の一つになります。

それではあ、また明日。