円安とインデックス投資

こんにちは。監督です。

FP2級の知識をベースに金融リテラシーの向上に貢献していきます。毎日朝7時に更新していきます。

今日のテーマは円安とインデックス投資です。

1ドル150円

1ドルが150円を超えました。Yahooニュースで速報で出ていました。このニュースを見た方はこれからどうなるのか心配になると思います。そして、インデックス投資をしている方もやめた方が良いのではと思うかもしれません。

監督の考えは『インデックス投資を理解していれば、そのまま今まで通り投資をしましょう。』ということです。

インデックス投資

インデックス投資はある指数に連動し、指標が上げ下げしていきます。目的は長期投資で将来の老後資金です。期間も15年以上です。今の状況を気にする必要がないです。勝負は15年後以降です。そして、インデックス投資の銘柄は王道のeMAX slime S&P500です。多くの銘柄がありますが、実際に選択できる銘柄は多くありません。

円安とインデックス投資はそれほど関係はありません。

円安は二国間の為替の状況です。今は、アメリカドルがどの通貨に対して強い状況です。問題はユーロに倒しても円は弱いです。アメリカの問題がありますが、日本の方がより深刻です。国内経済が弱りきっています。利益を上げているのは輸出している企業です。それは、日本ではグローバル企業でそして大企業です。全てではないですが、日本の税制は輸出企業に優遇しています。それは消費税の還付です。仮払いで支払った消費税が還付されます。これは、例えば中古車を輸出してる外国の企業も一緒です。彼らは日本人よりも法律のことを知っています。その一つがこの還付です。中古車のオークションで外国人が買い漁っています。仕組みは簡単で利益がないように仕入れをしても消費税分が利益になります。10％分です。売買差で10％も利益を出すのは非常に難しいです。それが消費税の還付だけで利益が出ます。これはリスクが少ないのです。これは日本の真実の一つです。

話を戻しますが、インデックス投資は長期投資なので円高も円安も基本的には直接影響はありません。ただ、円安によって経済は影響があります。それは、輸入が中心の企業は原材料が上がるため出来上がる製品の簿価も上昇します。企業は利益を減らすか販売価格を上げる必要があります。今の日本はこの状況です。多くの企業が製品の値上げをしています。

GDPは60％は個人消費です

ここでGDPの60％を占めているのは個人消費です。ですから個人消費が冷え込むと自然とGDPは落ち込んでいきます。ここに日本の景気が良くない理由があります。日本国民はバブル崩壊以降、将来が不安になると思い、消費よりも貯金をします。

このまま行くと日本の景気はもっと悪くなります

予想ですが、円安が進行すれば物価は先ほどの理由で上がっていきます。収入は個人次第ですが、工夫をしないでそのままでは増えていきません。副業をしたり、共働きをしたり何かをしないと今の世の中で生活するのは大変です。自分で考えて行動している人は、自然と資産は増えていきます。それは、ここで紹介している自分の収入から約10％貯金と投資をして、残りのお金で生活をするというスタイルです。これができると自然と資産は増えていきます。慣れていくと次の投資を考えていきます。それが個別株や債券や高配当株です。

今は、その前の段階にいます。焦る必要はないです。ただ、数年で資産を築きたいなら方法は変わります。その代わりにリスクは非常に上がります。ギャンブル性が上がるのです。それは、自分でそこまでリスクを負えると思えばすれば良いと思います。時間をかけてゆっくり投資をすれば少しずつ資産は増えていきます。

結局、円安の影響は物価が上がることによって個人消費が逆に下がっていきます。そうなると国内に軸足を置いている企業の業績は悪くなります。日本の景気はまた悪くなっていきます。ですが、インデックス投資でS＆P500は影響は受けません。理由はアメリカの株式がメインだからです。

そして、同じ状況であれば、円安はまた進行していきます。アメリカの経済が後退するようであれば、S＆P500も下がる可能性はあります。実は今も乱高下しています。ただ、監督が保有しているS＆P500は元本割れはしていません。基本に忠実に行えばリスクは最小限に抑えられます。

円安の本当の問題

円安は国内企業には業績を下げる可能性が大きいです。そして、国内企業は中小零細企業がほとんどです。ですから、このままいけば多くの企業が倒産する可能性が出てきます。輸出ができる業界は良いですが。景気を良くすることが実は一番効果があります。

個人消費を上げるにはどうするのでしょうか。物価が上がっても同じことは起きますが本質ではないです。そして、欧米のような物価の上昇なら景気が良くなりますが、日本の景気はそこまで力強さはないです。

結局、消費税と公共事業

対策は、新しい資本主義ではなく、消費税の減税もしくは廃止と効率的な公共事業です。特に公共事業は国土強靭化と国防が主体です。理由は簡単です。消費税を1％当たり3兆円の需要があると言われています。10％を0にすれば30兆円需要が発生します。今の予算の約1/3です。そして、公共授業と国防に予算を回せば効果が出ます。そして、もう一つ見直しが必要な分野あります。それは社会保障費です。約30兆円必要だと言われています。足りないので毎年、社会保障費は上がっています。これは大きなニュースになっていません。理由は簡単です。都合が悪いからです。

残念な真実

ただ、このようにはならないでしょう。理由は簡単で現状を維持したいのが人間の本質で既得権がある人が社会の上に多くいるからです。社会に悪くても消費税の還付はやめないでしょう。それは、得られる利益がなくなるからです。そのようなことはしないですね。

最後に

これが監督が考える円安とインデックス投資です。慌てないでゆっくり資産を増やしていきましょう。社会や景気、大手企業、政府の影響を受けないように自分を信じていきましょう。もっと多くの情報を提供できるようにしていきます。

それでは、また明日。