働き方改革は誰のため

お金の部屋

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日本の多くのサラリーマンは働き方改革という名の元で残業時間が減っていき、そして収入が減っていきました。

働き方改革とは

厚生労働省のホームページに少子高齢化や国民一人一人の事情に合うことなど多くの理由を挙げていました。そして、『一億総活躍社会の実現』のためです。始まりは2016年からになります。今から7年前です。コロナのパンデミックは2020年です。2019年は消費税が10%になった年です。

なぜ、消費税を10%にした年を確認するか

景気の判断の一つにこの2019年がとても大事な年になります。特に10月以前と以降では全く景色が違います。8%→10%になりましたが、この2%の上昇がとても大事になります。10%になったことによって多くの問題が起きています。その一つが今起きています。それは2022年の消費税の納税が22兆円になっています。非常に怖いことが起きています。消費税は商品やサービスなど消費に関わる全てのものに関わります。一部8%になっていますが、ほとんどのものが10%になっています。納税額が上がった理由は簡単です。ウクライナ侵攻などによって、資源やエネルギー関係の価格が上昇。そして、物の価格も上昇(インフレ)。物価が上昇すれば消費税の額も上がります。例えば去年100円で販売していた商品が今年は150円になります。消費税は100円なら10円になります。150円なら15円になります。物価が上がっただけで5円分、消費税が上がっています。分かりやすい言葉で説明すると『物価が上昇すると増税になる』ことを意味しています。インフレはお金の価値が下がっていきます。先ほどの例からも分かりますがインフレになると100円で買えたものが150円必要になります。100円の価値が下がっていることを意味します。これが給料であれば、去年20万円の手取りが今年も同じ収入なら実質的に収入は下がっています。

今起きていることをまとめると次の様になります。

インフレによって消費税の負担増。

インフレによってお金の価値の低下。

少し対策をしても我々の生活は豊かになりません。

働き方改革で収入は増えるか

問題は、働き方改革ではインフレ対策にならないという事です。理由は簡単です。従業員の働く時間を減らして収入を少なくしているからです。残業代を払っていないようなブラック企業では論外ですが、しっかり残業代を払うことで生活が成り立っていた生活が残業代が減ることで生活が出来なくなります。ただ、残業をしなくても同じような成果が出せる業種があるのは事実です。問題は全ての業種を同じルールに当てはめる事が原因になっています。経理などの事務職とドライバーが同じルールで仕事を評価することは出来ません。ドライバーの拘束時間は、決まっていません。道路状況、積み込み場所、納入場所など多くの状況が絡んでいます。災害が起きれば拘束時間は無限に増えていきます。事務職はそうではありません。勤務時間も調整が出来ます。今日必ずする仕事と明日でも良い仕事で就業時間を調整出来ます。そして、現物を扱う職業は自分ではコントロール出来ない事が起きます。

これが、働き方改革の問題点です。元々のきっかけは大手広告会社で過労死があったことだと思いますが、これは極端な事象だと思います。亡くなられた方のご遺族に対して、会社はしっかり対応するべきですが、このことが全てのサラリーマンに当てはまりません。不当に残業をして、従業員に多くの負荷を与えているなら改善が必要ですが、それはその会社が改善すれば良いのです。『その会社』は東京2020で贈収賄をしている会社の一つです。

収入が増えないなら

この状況では、多くの国民は収入が減っていきます。『お金』や『資産形成』を発信しているYouTubeやブログ、SNSでは、定職以外で収入が増えることを提唱しています。理由は、本業の収入の上がり方ではインフレに追いつきません。それ以外で、増やす必要があるからです。

良い方法が実はあります。

消費税の税率を0%にすることです。10%負担していた税金が0%になると多くの効果が起きます。特にインフレ対策にはかなりの効果があります。今の日本のインフレは3%前後です。収入で考えると6%以上上げる必要あります。これは最低です。余裕が必要な場合は7%以上になります。100万円で7万円ずつ上がります。もし、消費税がなくなるなら10%が0%になりので10万円が上がることと同じ意味を持ちます。

誰のためか

働き方改革は労働者のためではなく一部の企業のためかもしれません。働き方改革で多くの中小企業は売り上げを下げます。従業員の給料も上げる必要があります。中小企業にとって問題が山積みになっています。そして、半年間の倒産件数は4000件です。これは、個別の事象ではなく全て繋がっています。消費者はその影響でまた物価が上がっていくことになります。気がつかないと格差が拡がっていきます。何に気がつくか。それは、自分の収入以外にお金を増やす方法を考える必要があります。その一つが資産形成です。行動している人していない人ですでに差がついています。夫婦二人で2馬力なら資産が出来るスピードは早くなります。貯金だけでは、数年後に差がついていきます。早く行動していきましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたら、ご家族やご友人に拡散してください。宜しくお願い致します。それでは、また明日。

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