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ヨーロッパで起きている事
労働者の労働時間を短縮する様に求めてきた結果、今では週休3日制の話が出ています。単純に考えると労働者が沢山いる国は仕事よりも労働者の方が多いので、仕事の取り合いをします。先進国の様に労働者が少なくなると働く会社を選ぶ様になります。
揺らぐ欧州の働き方改革 産業弱めた「過度の時短」 フランクフルト支局長 林英樹（経営の視点）
2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1225文字 PDF有 書誌情報
「ワークライフバランスの先進モデル」ともてはやされてきた欧州発の働き方改革が揺らいでいる。震源のひとつはドイツでじわり広がる週休３日制に対する懐疑論だ。
「もってのほか。競争力が失われる」。独板金加工大手トルンプのニコラ・ライビンガー・カミュラ社長に週休３日制の話を振ると表情を曇らせ、労働時間短縮が産業の弱体化を招くとの危機感を口にした。
賃金水準を維持したままでの週休３日制への移行は、独最大の産業別労働組合ＩＧメタルが提唱する。２０２４年にはドイツ鉄道が将来的な部分導入を決め、４０社超による半年間の実証も行われた。
トルンプはメルセデス・ベンツグループ、ボッシュとともに独南西部シュツットガルトに本社を置く。週休３日制批判は人件費を抑制したい経営者のエゴとも取られかねないが、労働環境や社員教育に重点投資し、知名度で劣りながらも地元人材採用に成功してきたカミュラ氏だからこそ、その言葉は重い。（以下略）2025年2月3日日本経済新聞朝刊より 引用
ワークライフバランスとは
先進国で言われるこの『ワークライフバランス』。仕事と生活のバランスを最適にする事ですが、これは人によって違います。収入が欲しい人は、長時間労働をするか効率の良い仕事をします。発展途上国は、労働者が多いので自給は低いですが、長時間労働で稼ぐ事が出来ます。ただ、長時間労働によって健康を害する人がいる事も事実です。日本は労働基準法や働き方改革によって、過酷な労働をする事が難しくなっています。稼ぎたい人が稼げない事が起きています。
ヨーロッパでは、その影響もあり経済に大きな影響を与えています。長時間労働が出来無い為生産性が上がらない為、バッテリーメーカーが倒産したり、ドイツでは経済成長が出来なくなっています。
経済成長をする方法
国が経済成長するには、大きく分けて二つの事が大事になります。労働者と経営者のバランスです。労働者は、残業も含めて手取りが増える事が大事になります。長時間労働をしても良いと考えます。経営者に属する人は、時間を有効的に活用するので、少ない時間で効果を上げます。自分がしていた仕事を他の人にしてもらう事で成長して行きます。分身を増やしていき、労働者に仕事を増やして行きます。この事によって経済は成長する一つのシステムです。
働き方改革の問題
労働者は経営者では無い事です。もし、労働者が経営者になるのであれば労働者がする仕事を自国か他国で補う必要があります。働き方改革によって労働時間が短くなって生産性が上がった様に見えても実際は違います。労働者がする仕事で生産性を上げるには、大規模な投資をして機械化する事によって実現出来ます。その時は、労働者何持っている経験や知識などは継承されないです。それらは、本人しか知らない事だからです。データベース化するには、時間がかかります。
一部の労働者が経営者になる事はあります。それは、勉強や努力をする事で出来る事になります。
もし、働き方改革を続けていけば、何かを変えない限り労働者の生産性は上がりません。機械化によって上がるなら、労働者は仕事を失う可能性が高くなります。そうならないように我々は注意しないといけません。
初任給が上がっている事よりも、もっと大事な事を考えましょう。
それでは、また明日。
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