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政治に対する信頼が低い日本
日本人は潜在的に政治に対する信頼度が低いと感じます。その理由はたくさんあります。潜在的には、戦前の情報統制の記憶や公安に対するイメージ、メディアの情報など多くあります。実はもっと大きな問題があります。それは、国民に対して約束した事が出来ていない事です。議員の数を減らすなら約束通り減らします。これは民主党と自民党で決めた事ですが、実現はしていません。その理由すら公表しません。国会議員は、国民が選んでいますが、それは約束した政策をすることです。なぜ、このような厳しいことを指摘するかは、国会議員の給与は税金で払われているからです。会社なら自分達で上げた利益で会社は基本的に経営されます。経営者によっては多角化して多くのところから収入が出来るようにします。収入の多くが同じ業態から入るビジネスモデルはどこかで大きな問題になります。収入は分散されることが大事です。出来れば違う業界や業種が良いです。同じ業種であれば多かれ少なかれ、その業界特有の景況感に影響されます。
政治に期待をしていない
1980年代の日本は経済が一流で政治は三流と言われていました。それほど、政治に対して国民は期待をしていません。この頃は経済大国へ進んでいた時です。それから30〜40年経ち、経済も政治も三流になっています。経済が三流になった原因の一つは経営陣に問題があります。日本型の経営が世界に通用した時期は良いですが、世界が日本に追いついた時には日本は後手に回っていました。ただ、追いつく事は出来ます。方法が前回とは違います。ですが、それ以外にも原因があります。それは政治です。バブル崩壊を招いた政策は、日銀の金融引き締めと政府の土地取引の規制です。土地の売買でバブルが起きた為、正常に戻そうとして無理な政策をした結果です（今の中国も同じような政策をしています）。その後の日本の金融政策は、経営者にとって考えさせる内容です。バブル崩壊後は山一證券の倒産、地方銀行の統廃合からのメガバンクの誕生へ。シャープの亀山工場の繁栄と凋落など。この多くは政府が起こした政策による結果です。
期待をしていないので、基本的に信用もしていません。これが今の日本の国民の政治に対する感情です。意味のない規制を作り民間企業の競争力を奪っています。今は『働き方改革』です。
物価高に悲鳴をあげている国民の声が届かない
政治家の給与は法案で挙げているが、物価高対策はほとんどしていない。1番の対策は消費税減税とトリガー条項の発動です。そして、次の政策は財政出動です。日本は自然災害大国です。国土強靭化をする事も大事になります。農業政策や漁業政策の拡充も大事になります。ですが、今の日本は社会保険料が毎年上がっているため目先の政策に走ります。高齢者が多い日本は高齢者対策に注力しています。確かに高齢者対策は大事です。それと同じように10年後、20年後の政策も大事になります。両方大事なのです。ですからバランス感覚が重要になります。今の政治家にはバランス感覚はありません。先の首相と大臣の給与アップの法案です。一般の公務員と給与のバランスが悪いからというのが上げた理由です。そして、批判が多いため上げた分は返納します。このような事をして、国民から信用を得られるとは思えません。その事に今の政治家は理解できないようです。
では、信用を得るには
簡単です。小さな約束を守る事です。その約束を守れっていけば、いつか大きなチャンスが訪れます。そのチャンスを掴むかはその人次第です。大きなチャンスを掴めば大きな信用が得られます。その代わりに大きな責任を背負います。今の政治家は小さな約束も守れず、大きな責任を果たすこともしません。
政治家に頼る必要はない
経済的に自由になれば政治家を頼る必要もありません。お金があれば自由な生き方が出来ます。そのために資産を作ります。自分以外の人も守ることも出来ます。そして、仕事もうまくいくようになります。考え方が変化していきます。そうなればあとは時間の問題です。それでは、また明日。
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