会社はいつまで守るか

こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後に資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。毎日朝7時に更新しています。

Googleの日本法人

Googleの日本法人が早期退職者を募っているとニュースに出ていました。退職金を割増して退職者を増やしたいと。これは、アメリカ社会でのレイオフを日本の社会でもできないか考えているように思えます。日本は労働者の立場が強いため簡単には解雇は出来ません。アメリカも基本的に同じですが、労働者の考え方が違います。アメリカの労働者は自分の給料は自分で交渉します。要求した結果ができなければ別の仕事を探します。契約が終わることを意味します。ですが、工場の労働者はこのようなことはしません。ですから、デトロイトなどがラストベルトと言われるようにかつては自動車産業で繁栄していた地域が一時衰退をしていました。その地域で働いていた従業員は日本の会社と同じように勤めていました。そして、勤めていた会社が業績が悪くなりレイオフされます。レイオフは日本でのリストラと同じです。

日本もアメリカも労働環境によって違います。

当たり前のことですが、労働環境は人によって違います。10人いれば10通りの働き方があり環境も違います。リストラにしてもレイオフにしても勤めている会社の業績が悪くなれば、経費を減らします。その方法が国によって違います。日本は労働者を守る傾向が強いため企業は、簡単にリストラをすることが出来ません。そして、リストラをした企業の世間の評価は高くありません。世間の評価が低いだけで、投資家の評価は違います。会社の業績が上がれば、投資家の評価も上がります。株主への配当や株価が上がれば評価は上がります。

日本もアメリカと同じになる

アメリカの多くのIT企業は大量解雇をしています。この一年だけで10万人以上です。理由は簡単です。業績の悪化と賃金の上昇です。そして、業態の変化です。日本はアメリカほどでないですが、将来的に同じようなことが起きるでしょう。理由は簡単です。今の日本の状況は、かつてのアメリカだったからです。70年代のアメリカ社会は終身雇用が保障され、郊外に大きな住宅に住み、休みの日は家族と旅行に行く。奥さんは専業主婦で家庭を守るように家にいました。違いは、アメリカは今でも世界第一位の経済大国で、日本は数年後には経済規模で3位以下になります。

生きる道

会社に依存するかしないかは人によって違いますが、わかっていることは収入と支出のバランスを保つことです。そして、資産でも蓄財でも良いので蓄えと投資、稼ぐようになることが大事になります。稼ぐことができれば、会社に頼る必要がなくなります。ですが、稼ぐことが出来ても会社を辞める必要はありません。会社の収入の数倍を稼ぐことができれば起業も良いと思います。それまでは、個人事業主で良いと思います。稼ぐことが出来なければ、お金に働いてもらえるように投資をします。時間はかかりますが長期間投資をすれば、お金に働いてもらいます。収入が複数になれば安定していきます。このようになるように準備をしていきます。

まとめ

日本法人のGoogleがリストラの話が出ていました。自分が勤めている会社がどうなっても良いように準備が必要です。そのために複数の収入を作れるように行動をしましょう。

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