企業に負担させる

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。

103万円の壁問題

社会保険料の増加分を企業に負担させる案が出ています。制度を維持しながら変更をしているので、無理なことになっています。

抜本的な事は出来ない

制度をアップデートするなら良いのですが、既存の制度を少し手直しするだけなので、上手くいきません。問題の根源は制度の複雑さです。年収と控除の関係をシンプルにすれば、良いのですが社会保険料と税金（所得税と地方税）でラインを分けているので上手くいかないのです。

配偶者特別控除を廃止して基礎控除だけにする

基礎控除の上に配偶者特別控除を乗せているので、制度が難しくなっています。壁を上げる根拠は最低賃金が約1.7倍になっているからです。ですが、サラリーマンの平均給与は右肩下がりです。約600万円あった年収は450万円まで下がっています。問題の本質が理解出来ていないのです。基礎控除だけにすれば、壁を気にしないで働く事が出来ます。もし、1.7倍にするなら基礎控除を上げるべきです。配偶者特別控除を廃止します。その代わりに児童手当を現行の制度から増額します。1人月に50000円です。生まれた月から18歳になる月までです。

何が起きるでしょうか

多くの国民は、今の様に壁を気にする意味がなくなります。それは、働いた分だけ収入が増えます。子供が増えれば月に50000円補助が増えます。100万円で調整していた時間をフルに出来て、雇い主も人員確保が出来ます。子育てに、保育園やシッター頼む事も可能です。仮に300万円の年収なら可処分所得は240万円になります。月に10万円のアップになります。

これぐらいのアップデートをしないと現状を変える事は出来ません。

ただ、この案は採用される事はありません。1人50000円の児童手当の財源が無いと言うでしょう。この文言が出ている間は、この国は良くなる事はありません。

残念な現実

他にも良いアイデアはあると思います。今の政治家では、考える事も出来ないと思います。我々が出来る事は、いつもお伝えしていますが収支をコントロールして、余剰資金を作って資産形成をする事。副業などで収入の柱を増やす事です。何が起きても大丈夫な様に行動をしていきましょう。

それでは、また明日。