こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。
中国のGDPが5％
中国のGDPが5％になりましたが、この数字を見て個人的にはガンバっいると思いました。もっと悪いのかと。新聞によっては、このような政策をすれば経済が良くなると指摘しています。内容を見ると我が国に当てはまる点が多いのです。
中国、強まるデフレ圧力 実質ＧＤＰは５％増に減速 昨年、９年ぶり名目を逆転 不動産不況で内需不足
2025/01/18 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1500文字 PDF有 書誌情報
【北京＝塩崎健太郎】中国国家統計局が１７日発表した２０２４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．０％増えた。不動産不況による内需不足が続き、ＧＤＰ伸び率は９年ぶりに名目が実質を下回った。デフレ圧力の強まりやトランプ次期米政権の追加関税が２５年の経済下押し要因となる。（関連記事を国際面に）
実質ＧＤＰの伸び率は２３年（５．２％）から小幅に鈍化した。輸出は前年比５．９％増え、中国政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資も４．４％増加した。一方で消費は３．５％増にとどまり、全体の伸びを押し下げた。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前年比４．２％増だった。実質の伸びを下回り１５年以来の「名実逆転」となった。１５年は人民元切り下げをきっかけに金融市場が混乱した「人民元ショック」に見舞われた。２３年のＧＤＰも速報値の段階では名実逆転が起きていたが、その後の改定値で解消していた。
ＧＤＰの名実逆転はデフレ圧力の高まりを示す。不動産不況を起点とする内需不足が続き、消費拡大に向けた大型経済対策も見えないままだ。（中略）中国経済を取り巻く環境は厳しい。人口減少と少子高齢化が加速し、２４年末の総人口は１４億８２８万人と３年連続で減少した。２３年にゼロコロナ政策が撤廃され婚姻数が増えた影響で出生数が８年ぶりにプラスとなったものの、増加傾向が定着するとの見通しは少ない。
人口全体に占める６５歳以上の比率は１５．６％と前年から上昇した。消費性向の高い若年層の減少が消費のさらなる減退を招き成長の重荷となる。１５～６４歳の生産年齢人口も１３年をピークにマイナス傾向だ。働き手世代が減れば経済成長を支える労働力の不足が一段と深刻になる。
政府系の中国科学院は２５年の経済成長率を５％前後とはじく。一方、日本経済新聞が２４年末にまとめたエコノミストの予測平均値は４．４％だった。市場は中国経済の先行きを厳しく見ている。（以下略）2025年1月18日日本経済新聞朝刊より 引用
①需要の創出
経済が成長するには、需要が拡大や創出が大事になります。これは２つの面があります。ハードとソフトです。ハードは実体経済に直接投資する物です。例えば、公共事業（港湾、道路の整備、防災設備の新設や更新、橋などの架け替えなど）やホールや公民館、市役所など建て替えなど沢山あります。今は、資材と人件費の高騰で予算がオーバーになっていますがやるべき内容です。
余談ですが、人件費や資材の高騰は政府の失政です。少子高齢化への対策怠ってきたツケとエネルギー政策への迅速な対応が出来ていない事。そして、働き方改革で人件費が高騰している事が原因です。本来は緩やかなインフレが望ましいのですが、外的要因への対策がほとんどできていない為、このような結果になっています。
ソフトは、コンテンツなどのIT関連です。これは、大規模な設備投資をしなくても利益を上げる事が出来ます。そして、成長すれば大規模な事業へ変化する可能性があります。代表的なものが広告ビジネスで、SNSなどでフォロワーが数万人などになればその広告収入は月に数十万円になります。両面あり、プラットフォームを作る事とそのプラットフォームを利用する事で両方で仕事が発生します。ハード面では、設備の保守点検やアップデートもあります。
このハードとソフトを両方が需要につながります。片方だけでは、必ず経済は失速します。日本は今その状態になっています。ハード面での需要が激変しています。
②少子化対策
中国では一人っ子政策で急激に少子高齢化が進みます。日本もそうです。少子化はある程度計算が出来ます。その計算をしっかり行って対策を行えば問題がこのようになる事はありません。これは、政府の失政です。高齢化も同じです。平均寿命が分かっているので統計上ある程度想定できます。
③不動産不況
これは、日本では反対のことが起きています。日本の不動産価格は円安の関係で安くなっており、海外の富裕層から見ればお買い得なのです。ですが、根本的な問題を先送りしている部分では中国政府も日本も同じですが、中国政府は、財政出動で景気を支える気持ちが強いということです。日本は、予算規模は大きくなっていますが、根本的な考え方間違っています。それは、PB（プライマリー・バランス）です。財政の均衡ですが、これを財政規律で行っているのは先進国の中で、日本だけです。この考え方は、景気が悪くなっても財政を均衡化していく考え方です。将来的に財政の均衡化は、必要だと思いますが今ではありません。景気を良くしてから、税収を上げれば良いだけなのですが、それが出来ないのです。
この様に他国の状況を見ていると自分たちの国が何が問題か見えてきます。日本に限らず世界の政治家のレベルは、どんどん下がっています。自国の問題を解決できず自分の任期を全うしようとしています。本当に問題を解決するには、余程の覚悟が必要になります。我々は選挙で政治家を選びます。その行為を放棄しないでしっかり考えていきましょう。
そして、政府がどのような政策をしても自分の財産を守る方法を身につけて行きましょう。
それでは、また明日。
コメント