こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後の資金に化する情報を発信しています。毎日朝7時に更新しています。
今日のテーマは少子化対策です。
中高年なので、今から出産、育児をする訳ではありません。自分達が老後になった時の世界はこの様になっているかもしれません。
いつから、少子高齢化が進んでいる。
先日、読んだ本に『2022年度版 知らないと損する年金の真実 大江秀樹著』高齢化は1970年代には始まっていると出ています。実際に監督の小学校時代（1980年代前後）の授業でも日本は少子高齢化社会になります。と授業で教わっています。
少子化はここ数十年の間ほとんど改善されていません。岸田総理が近々の課題と先日の施政方針演説でも述べていますが、残念ながら遅いとしか言いようがありません。岸田総理の責任ではなく今までの国会議員や少子化担当大臣に責任があると思います。
本当の理由
少子化が進む本当の理由はなんでしょうか。①経済的な理由です。結婚と出産がある時期にコストと呼ばれていた事があります。残念な表現です。人生の多くのイベントがある結婚と出産がコストと呼ばれては、夢や希望はなくなります。そして、経済が成長しなくなると、それどころではなく一人で生活した方が楽しいことが増えていきます。②両親の影響。自分達を育てる姿を見て、感謝する人もいれば、大変だから子育てはしたくないと思う人もいます。③他の子供の影響。他人の子供を見て、子育てが自分には難しいと感じたり、事件が多く報道するようになると心配する人は多いと思います。④出産のリスク。女性が子供産むのは現代の医療でも生命に関わる事です。無事に出産ができるか心配になります。その後もあります。不安な人は多いと思います。
考えられるのはこれぐらいでしょうか。監督は女性ではないので実際は分かりませんが、確かなことは経済的な理由が原因で結婚出産をしない人は多く存在します。それは、結婚やその後の生活にかかる費用が理想と違うからでしょう。今の夫婦の多くは共働きが多いので収入はありますが、出産、子育てになると収入が減ることに不安があると思います。多分、ライフイベントに応じて人生設計をしてみたら見えてくる物があります。
実際、結婚はお金が掛かるのか
①結婚式は派手な演出は必要か：会社の後輩が数年前に都内で結婚式をした時に費用を聞いたら300〜400万円ほどだったと言われて、びっくりしたことがあります。自分で、演出を考えて、モニターに両親や知人へのメッセージや終わった後のエンディングで式の様子を流したりして費用はかかると思いました。これは価値観の違いなので、何とも言えません。二人とも結婚する前はサラリーマンでしたので収入はそれなりにあったと思います。
②2人の新居：しばらく二人で住む住居です。2DKや2LDKなどが一般的でしょうか。家賃は東京周辺なら8万円から10万円ぐらいでしょうか。
③出産にかかる費用：約48万円ほどです。このお金は出産後に戻ってきますが、自治体によっては先に支払われる行政のあります。
実は、住む自治体によって子育て支援策はかなり違います。政府が支給する児童手当以外にも地方自治体で支給する子供手当などもあります。医療費全額負担なども。地方自治体では住む場所も安く提供します。自然が好きで地方暮らしに興味があれば調べて見ることもありです。
④出産後は育児です。小学校に入学以前と以後、高校生から大学まで。公立か私立で1000万円以上教育費は変わります。これに、生活費や娯楽費などを合わせます。
思ったよりもお金がかかりそうです。
対策として。
⑴子供が生まれる前の収支を把握します。
夫婦の収入がいくらか。支出がいくらか。いくら貯蓄や投資に回せるか。これが三人になるとどうなるか。まず、最初に貯蓄や投資に振り分けます。これは夫婦共働きなら3種類か4種類の口を作ります。生活防衛資金（半年から1年程度）として、貯金をする（二人で別にするか一緒にするかは相談して）。夫婦それぞれで証券口座（積立NISA）を開設する。余裕があればiDeCoにも加入する。そして、金額は給与の10％が目標です。この時の給与は可処分所得ではなく年収です。残った金額で割り振ります。もし余裕があれば、目的に合わせた貯金をしても良いと思います。旅行貯金とか、お祝い貯金とか、マイホーム貯金とかです。無理して、余らせる必要はありません。そして、収入が上がったら貯金や投資をする金額を増やしていきます。これを繰り返して下さい。
仮に25歳の夫婦で年収がそれぞれ400万円と300万円なら年間の貯金と投資額は10年でこうなります。
400万円と300万円です。合わせて、700万円です。仮に生活防衛費が半年分なら350万円になります。あとの半分は積立NISAで運用されています。これが基本ベースになります。
⑵各種手当と控除はなるべく貯金か投資をする。
この時にお子さんの手当を使わないで夫婦二人の収入で生活ができると理想的です。ただ、出産前後は働くことができません。もし、勤めていた会社で社会保険に加入していれば、出産手当金が支給されます。そして、配偶者が仕事を休んでも出生児育児休業給付金が支給されます。本人も育児休業給付金など支給される制度があります。注意点として、もしもの時は生活防衛資金からお金を捻出します。そして、このお金は高校進学から大学進学への大事な資金になります。
⑶親戚や周辺の知人を頼りましょう。
近くに親御さんがいれば、遠慮なく頼ってください。税制上の関係で、生前贈与が必要だったり、マイホームや学資の援助目的での控除はあります。自分達の身の丈に合わない援助には気をつけてください。食料品や日常品などなら良いと思います。過剰な援助は自分の生活レベルを崩してしまいます。親御さんのプレゼントやお小遣いは善意の部分が多いので難しいですが、当てにしない方が良いです。
以上の3つ柱をベースにすれば、お金に苦労することは減っていきます。肝心なことは収支のバランスと10％を貯めていく事です。もし、習い事がしたいとか特定の部活で活躍するなどがあれば、余裕があればご両親に援助をしてもらいます。そうするとご両親もお孫さんと会う理由が出来ます。
収入が一人の時が大変になる
この対策の大きな問題は配偶者が働かなくなると収入が減ります。その時は基本的に生活防衛費から補填をしていく。年間で足りないなら次の年で見直しをする。その年がマイナスならそのまま継続する。次は投資をしているものを取り崩す。その方法は定率4％を年に一度だけ取り崩す。仮に500万円投資をしていれば20万円です。月に2万円弱です。
もう一つの方法
収入を増やす方法を事前に考えて実践していく。①本業で収入が良い企業に転職をする。②副業を始めて月に数万円の収入を得るようにする。ダブルワークではない副業。多分、どちらも時間がかかりますが、早く実践すると、結果は早く出ます。理想はお子さんが手が離れる10歳前後までは旦那さんの収入でなんとか過ごしていき、本当にお金がかかる中学校から高校生になる時に共働きをするように変えていく。
奥さんも副業する
子育てをしながら副業をする。奥さんもIT系の副業をしても良いと思います。アフィリエイトなどがそれに当たります。これなら子供が小さくても隙間時間で記事を書くことは可能です。収益が上がれば起業をして、経費を会社で払うようにしたり、社会保険を見直したりと節税の効果はかなりあります。
若いご夫婦で副業や起業に興味があれば、今の時代は低コストで挑戦できる環境にあります。出来れば、収入は大きく分けて3〜4カ所から入ると安心できます。①本業の収入（安定重視）②副業からの収入（挑戦しながら大きくしていく）③配当所得（投資からのリターン）です。もう一つ不動産もありますが、これは副業レベルにはならないので、副業が成功して、本業となったときのステップアップです。②と③が大きく成長すると①の収入を当てにする必要がなくなります。
30歳までに企業が出来れば、お子さんのお金のことは気にならなくなります。ただ、そのような人が多くないことも分かっているので、現実的には地道に資産を増やしていく方法が良いと思います。
まとめ
実際はお金はかかるがその分、控除や補助など自治体で対応している少子化対策を活用する。出来れば、親御さんにも協力をお願いする（行き過ぎない程度に）。出来れば、奥さんもブログなどで数万円の収入が得られるように工夫する（育児が優先）。収入と支出のバランスを考えて、足りないときは生活防衛資金から出していく。
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