中高年が気になる老後破産の現実は

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こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後の資金に関する情報を発信していきます。毎日朝7時に更新しています。

今日のテーマは老後破産です。

定年の年齢に近づくと多くのことが気になります。収入がなくなって、生活ができるのか。熟年離婚を切り出されるのではないか。やりたいことをしたいが大丈夫か。多くの不安があります。

人間という生き物

気がついているかわかりませんが、人間は自分から変化ができる人と出来ない人に分けられますが、多くの人は現状維持を好みます。変化を嫌います。ですが、人間は変化をしてきたから、地球上で生き残っています。これも事実ですが、万人が出来る訳ではありません。簡単なデータですが、多くのメディアで資産運用が取り上げられていますが、資産運用をしている人は10%前後です。これが、現実です。日本国民全体としての資産は2000兆円近くありますが、多くは団塊の世代です。60歳以下の現役世代で資産家はそれほど多くありません。これほど、人は変化をしません。外国人は株式などで資産運用をしていますが、全ての人ではありません。ですが、両親や親戚で資産運用をしている人が多く、日本よりも身近に感じるので抵抗感が少ないだけです。

老後はどのような世界か

サラリーマンを退職して、老後の生活になるわけではありません。今までは、会社員で決まった時間に会社に行き、仕事をして仕事が終わり退社時間になると帰ります。学校の延長です。時間割が全て仕事になっているだけです。老後の生き方を決めるのは自分次第です。会社が決めたルールは無くなり自分で決めていきます。これは、人間にとって非常に慣れないことです。多くのことを自分で考えます。収入はどうなるか。支出は同じようにできるか。退職金で旅行がしたい。多くの希望と不安が襲います。ですが、同じ経験をすでに中高年はしています。それは、社会に初めて出た時のことです。多くの中高年は学校を卒業した後は会社に就職します。会社が決めたカリキュラムに基づいて会社で働けるように教育を受けます。その中で同じ会社にいる人も転職をして会社を変える人とそれぞれの人生を歩んでいきます。共通しているのは、この時の感覚はこれから老後を迎える時と同じです。ただ、大きく違うのは老後は多くの時間をかけて終活をするということです。だから不安になります。

準備をしよう

結局、この年齢まで生きているという事実を考えると余程のことをしない限り大丈夫だと言う事です。実は、この『余程のこと』が問題です。経験があるために準備もしないで多くのことをしようとしてしまいます。これが周囲の人が困る1番の原因です。だから、準備が必要です。今までは会社が守ってくれました。これからは自分と社会保障で生活を守ることが大事になります。社会保障の仕組みを学ぶ必要があります。

早い方が良い

何事も早い方が良いです。そして、時間を味方につけた人は老後の不安が減っていきます。知識も大事ですが、もう一つ大事なものは『お金』です。お金と上手く付き合えば味方になります。味方になると非常に心強いです。

老後破産をしないために

老後破産をしないためにはどうした良いでしょうか。まず、自分がいくらの年金が支給されるか知りましょう。年金定期便やマイナカードを使うとわかります。そして、その金額と自分の資産を確認しましょう。その金額と今の収入の差を確認します。ここで、大事なことは自分達の親世代は参考になりません。中高年の親世代は団塊の世代です。この世代のサラリーマンの年金は我々とは基本的に違います。これは、100歳前後になるともっと違います。戦争で配偶者が亡くなれば遺族年金(戦没者の年金)など手厚くなっています。

対策

現状を把握できれば、後は対策です。仮に夫婦2人の平均的な国民年金と厚生年金の受給額で18万円ほどです。この金額で現状の生活ができるか考えます。そして、退職金があれば確認しましょう。ですが、退職金は支給されるまでは自分のものではありません。あくまで、会社が払う予定のもだと認識しましょう。そして、退職金を当てにし過ぎないことです。年金だけで生活が出来るなら問題はありませんが、大事なことがあります。

配偶者の年金事情

配偶者は仕事をしていなければ世帯主がなくなると基本的に国民年金のみとなります。ですから、この準備を同時に進めます。両親の介護も必要になる可能性もあります。自分の健康も大事になります。本人が健康に不安があれば両親の介護どころではないです。配偶者の方に多くの負担を強いる可能性があります。このように考えると、老後になったから何かしたいと考えるのは時期尚早です。しっかり配偶者やパートナー、もしくはご自分の両親や兄弟と話し合いが必要になります。その上で、資産形成が必要になります。仮に投資信託を1000万円で年間4%(税引き後)の運用益があれば40万円入ります。もし、5000万円なら200万円になります。これは不労所得です。先ほどの、年金の18万円を年額にすると216万円になり、合算すると416万円です。この金額なら不安はかなり減っていきます。仮に、退職金が2000万円なら3000万円を貯める必要があります。

50歳から資産運用をすると

65歳の年金支給までに3000万円の資産をつくなら年間200万円貯める必要があります。この金額を貯金できるなら苦労はしません。ですが、100万円なら可能性はあると思います。プランは収入の10%を資産形成に充てる。できれば、副業で月に5万円の収入を作る。サラリーマンの平均年収が450万円なら45万円です。月に5万円の副収入があれば年間60万円になります。合わせると105万円になります。これを年利5%、15年間の投資信託で運用するとこのようになります。2338万円です。この金額なら先ほどの不安はかなり減ります。副収入でなくても本業の収入でも良いですが、老後の収入を考えると副業はあったほが安心になります。そして、定年が60歳から65歳までの5年間の収入がポイントになります。副収入が本業と同じようになれば老後破綻の確率はかなり減ります。

ですが、『これは老後破綻を防止する最初の一歩です』

最後まで読んで頂きありがとございます。内容が参考になりましたら『いいね』をよろしくお願いいたします。老後破綻は準備をすればある程度予防が出来ます。今の日本は資産形成をするには良い国です。社会補償がこれほど充実している国は少なく、治安が安全で政治体制が安定してる国家は多くありません。その恩恵を上手く活用しましょう。それでは、また明日。

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