中国のGDP

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世界一位と二位

2023年9月4日の日経新聞の記事に『中国、遠い「共同富裕」　都市の所得格差が昨年最大　低所得層、「ゼロコロナ」痛手』の中でコロナ対策の金利がGDPの4%に当たるとその金額が4兆8000億元（約96兆円）になります。この金額は日本の国家予算よりも少し少ない金額です。中国のGDPを調べてみました。

2021年の中国のGDPは、17、73兆USドルです。日本円で約2588兆円になります。ちなみにアメリカ合衆国のGDPは23、32兆USドルになります。日本円で約3400兆円です。日本は４,９４１兆USドルで約721兆円です。日本のGDPは1ドル146円で計算しているので高くなっています。

この事からわかる

『経済規模はその国の力を表しています』という事です。世界1位と2位は3位以下を大きく話しており今は2強状態です。その2カ国が覇権争いを繰り広げています。中国の方が勢いがあります。それは、追っているからです。問題は日本です。

監督が感じる日本の問題は？

インフレにより、物価が上昇しその影響で賃金が上昇しています。ですが、需要が増えていません。企業の売り上げは増えています。大手企業の中には過去最高益を出しています。金額ベースは増えていますが個数は減っています。例えば、マンションの建設個数を調べてみます。

2019年の新築マンションの全国の戸数は、88,189戸です。これが2022年には、79,475戸になり、4年間で8,714戸の減少になっています。

販売価格はどうでしょうか。2019年の総販売価格は4,254,601(百万円)になります。先ほどの販売戸数でわると約4824万円になります。2022年の総販売価格は4,403,149(百万円)になり、同じ様に販売戸数で割ります。約5,540万円になります。この数字を見るとわかりますが、この約4年間で販売戸数は減っていきます。総販売価格は上がっています。要因は円安や資材の高騰など様々です。この販売している企業の業績はどうでしょうか？

業界一位は三井不動産です。売り上げは横ばいですが利益は上がっています。

第二位は三菱地所です。売り上げも利益も上がっています。

第三位は、大和ハウス工業です。売り上げも利益も上がっています。4位の野村不動産も5位の住友不動産も同じです。基本的に利益は上がっています。

傾向としては、販売戸数は減っていますが、一戸当たりの販売価格が上がり企業も利益を上げているので、一戸あたりの利益が上がっています。

これが実は問題になっています。

見方によっては、利益率が上がっていますが違う見方をすると仕事が減っている事を意味しています。自動車も似た様な事が起きています。一台の価格が上昇して販売台数は減っていきます。世界的には販売台数は増えます。これは、日本以外の国で台数が増えています。当然、生産は海外で増えます。日本での生産台数は増えません。海外で販売すれば円安の効果があります。

日本の仕事量が減っている。

何が起きているかというと日本では、仕事が減っているという事です。生産性が上がってはいません。生産性が上がるという事は同じ生産を短時間で出来ることです。これは、働き方改革も同じです。労働時間を減らして、収入が同じか増えるなら労働者の額面は増えます。ただ、生産性が上がっていないので企業は成果給に移行します。企業に入れない社員が増えていきます。この様になると転職が増えますが、タイミングを間違える収入は減っていきます。もし、転職を考えるなら良いタイミングでします。それは、買い手市場の時です。多くの企業が人材が欲しいと思っている時が良いタイミングです。

数年後には

日本は仕事も二極化します。仕事を作れる会社や人は忙しくなり収入も増えます。今ある仕事だけをしていると仕事は減っていき、収入が減っていきます。工夫をして、仕事を増やし努力をすれば自然と結果はついていきます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。今の日本はデフレから脱却が出来ないまま物価が上昇しています。間違った生産性の上げ方で仕事が減っていきます。新しい仕事を想像し、増やしていく事が出来れば明るい未来が見えてきます。内容が参考になりましたら、ご家族やご友人に紹介してください。宜しくお願い致します。それでは、また明日。