こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。
トランプ関税で世界の株式市場が激震
相互関税や報復関税など、トランプアメリカ大統領が起こす政策で世界経済に激震が走っています。海の向こうでの出来事が日本の株式市場でも影響が起きています。世界は、戦後繋がりを作って2度と同じような悲惨な戦争や紛争を起こさない様にするために自由貿易を推進しています。今の秩序は2回の世界大戦を経験した世界が出した一つの回答なのです。
人間の性『さが』
人間は、変化しようとする部分と現状維持をしようとする部分があります。特に人の脳は、消費が激しいので出来るかぎり同じようにしようとしています。誰もが経験する前回と同じなら安心する気持ちはここからきています。その反対に現状に満足できないと変えて行こうとする行動をとります。この行動をするときはかなり消費をしていきます。世界は、今の経済システムで長い間経済を発展していきました。そのシステムを急に変化すれば、世界中の投資家はその変化に対して拒否反応を起こします。その結果として一部の資金が市場から移動させます。この行動が世界の株式市場が激変をしている行動原理です。90日間、一部の報復関税については凍結するとニュースが出れば株式市場は交換して相場は元に戻ります。アメリカ大統領が考えている変化に対して拒否反応を起こしているという事です。
乱高下する株式市場に対する考え方
株式市場は先行指数なので、将来の経済状況を見ながら動いていきます。ですが、今回の様な株式市場が乱高下するときに保有している株式や投資信託などをどうすれば良いか不安になりますね。
大事なことは、投資の本来の目的は何かです。
老後の資金なのか。FIREするためなのか。余剰資金を増やすのか。人によって違うと思いますが、その目的を達成するには、今何をすることが大事かを考えましょう。多くの場合は、長期投資をして勝利の資金の一つにしたいはずです。生活に支障がないなら投資する金額はそのままです。理由は簡単で、長期投資は長期間投資をすることで資産形成をする方法です。ですから、途中でやめてしますと目的が達成できなくなります。数年で達成ができるものではありません。多くの場合は15〜20年の期間が必要です。その最初の数年に起きている事です。
私のNISA口座も1日で15万円以上の減っています。ですが、全体としては20％以上の利益が出ています。理由はわかっています。NISAを始めたのが2020年なのでその時から3年ほどでリターンが50％ほどになっていました。その利益がベースになっています。この利益も為替が130円になった時に元本ギリギリまで減ったこともあります。ですが、売却することは選択していません。理由は簡単です。先人たちが残した言葉です。長期を投資をするなら長い間する事が大事になります。途中で売却してしまえば、将来受け取る利益は無くなります。ただ、1日の損益が10万円単位になると精神的にダメージを受ける人もいると思います。その時は、株式ではなく自分のスキルを上げるように考えてはどうでしょうか。簿記やFPなどの資格の勉強をしてみたり、バフェットなどの著名な投資家の本を読むことは勉強になります。このように、自分の資産が変わっていく時が勉強ができるチャンスになります。
円建て社債９００億円 米バークシャー、２０年債は見送り
2025/04/12 日本経済新聞 朝刊 11ページ 351文字 PDF有 書誌情報
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは１１日、円建て社債の発行条件を決めた。４８６億円を発行する３年債を中心に、５年債、７年債、１０年債、１５年債、３０年債の６本で合計９００億円分を起債した。１回あたりの発行額としては過去最小規模となる。
円建て債の発行は今年初めて。１７日に発行する。
２０２２年以降は年に２回発行しており、１回の発行規模としては２２年１２月の１１５０億円を下回り最も小さかった。
２５年４月に償還期限を迎える円建て債の借り換えなどに充てるという。主幹事はＢｏｆＡセキュリティーズと米国みずほ証券が務める。
当初想定していた２０年債の発行は見送った。国内金利が急低下する中で利回りが投資家の求める水準に届かず、需要が限定的だった可能性がある。2025年4月12日 日本経済新聞朝刊より 引用
不安になっても、状況は変わらない
このような状況になると多くの場合、不安になります。それは、経験したことがないことが起きるので不安になるからです。経験論で正解がない人が多いからです。仕事柄、相場商品を扱っているので、多くの場合相場はどこかに向けって動いていきます。それが上がるのか、下がるのか。多くの場合、アメリカの株式は上昇していきます。もし、この原則が変わるなら世界経済は違う秩序に変わっていきます。今起きていることは、違います。あくまでも現在の経済を使いながらルールを変えようとしています。そのルールに本当に従うかはこれからです。
トランプ大統領が永遠に大統領にはなれない事実
アメリカの大統領の任期は4年間です。そして、来年には中間選挙があります。世界経済が2〜4年間混乱してもそのあとは元に戻っていきます。そうなれば次の大統領は、同じことが出来なくなり経済は発展していくことになります。そうなるなら長期投資をしている人は不安になることはありません。
日本は内需拡大が大事
最後に、日本経済は大事なことは内需の拡大です。経済的に拡大ができていない事が問題なのです。経済対策で一人当たり5万円の給付金を支給するとニュースの出ていますが、給付するなら違う方法があります。消費税の減税が目先の効果は大きいです。他にも所得減税をしたり、ガソリンにかかっている税金を廃止する事も必要です。
政治家は政党助成金の廃止し、献金の全面公開です。公開して収支報告書に記載ミスがあれば追徴課税や公民権の停止など政治生命に大きな影響がある罰則を作る必要があります。献金の公開はその政治家が発表している公約と活動の整合性がわかります。
自分の投資の目的を、再度認識してしっかりお金と向き合うチャンスと捉えましょう。
それでは、また。
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