こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。
NISA口座で資産形成をしている人で4月後半から徐々に資産が元に戻っています。増える％も4％を超える現象が出ており市場も落ち着いてきています。全体的に昨年末の状況に戻っていますが、この調子で増えていくことを期待します。基本的に投資の姿勢は変えません。毎月自分で決めた投資額を積み立てるだけです。
なぜ、このようなことが起きているのか。
先行きが不安定になると先行指標は不安定になります。その代表的な指標が株式です。為替は２国間の経済や政治状況に反映されています。トランプ大統領は自らアメリカ経済を潰していることに気がついていない可能性があります。その姿勢に世界が拒否反応を起こしているのが今の状況です。その先はどうなっていくのか。そして、経済はどうなるのか
それは、落ち着くところに向かっていくということです。
世界で何が起き始めているか見てみましょう。
個人消費が鍵になる
国家のGDPの中で個人消費の動向が景気に左右されます。次の記事はそのことを伝えています。象徴的なことは『景気後退には陥っていないが、不況の崖っぷちに立っている』の部分です。4月以降、もし個人消費に急ブレーキが掛かればアメリカの景気は後退局面になっていきます。その現象が見えてきたことで、トランプ大統領は一部方針を変更しています。
米マイナス成長 「不況の瀬戸際」 個人消費が大幅減速
2025/05/02 日本経済新聞 朝刊 10ページ 871文字 PDF有 書誌情報
【ワシントン＝高見浩輔】米経済は１～３月期に３年ぶりとなるマイナス成長に陥った。関税引き上げ前の駆け込み輸入が主因だが、より深刻なのは国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の息切れだ。二転三転するトランプ政権の政策は、米経済の高成長の土台を揺るがしつつある。
米商務省が４月３０日公表した１～３月期のＧＤＰ速報値は、前期比年率で０．３％減った。マイナスはリーマン危機以降では７回目となる。
輸出から輸入を差し引いた純輸出が成長率を４．８３ポイント押し下げた。駆け込み輸入の一部は企業の在庫投資となり、２．２５ポイント押し上げた。これらの一時要因を差し引きすると景気の実態がみえる。
米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏は「景気後退には陥っていないが、不況の崖っぷちに立っている」と分析する。過剰に弱く見えている分を除いても「経済は確かに弱い状態だ」という。
個人消費は１．８％増えた。前期の４．０％増から大幅に減速した。３月単月で大きく押し上げたのは前月比８．１％増の自動車・部品だ。関税前の駆け込みだった公算が大きい。
輸入自動車にかかる２５％の関税は４月３日の発動。４月の地区連銀経済報告（ベージュブック）は全米のほとんどの地区で耐久消費財の駆け込み購入があったと指摘した。
消費は反動で落ち込む可能性がある。中西部ケンタッキー州ルイビルの自動車ディーラーは「ショールームへの来客が増えているが、関税発動ですぐに減るだろう」と見通す。不確実性がもたらす景況感の悪化や物価上昇も懸念材料だ。
コロナ禍など過去のマイナス成長期と比べ、今回は政策転換が起点になる異例の局面。相互関税の発動直後の一部凍結のように、状況は瞬時に変わる可能性もある。
ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのエコノミストは「（政策が朝令暮改で変わる）不透明さこそが景気の足を引っ張っている」と口にする。
マイナス成長の一報にトランプ氏も反応した。株価先物の急落を受けてＳＮＳに「バイデン（前大統領）の株式市場であり、トランプのものではない」と投稿した。2025年5月2日 日本経済新聞
自動車業界も動き始める
世界の自動車業界も動き始めています。先日、軽減処置を発表していますがそのことは好感を示していますが、アメリカ向けの価格を見直す動きがあります。その記事が以下のようになります。
主要車部品メーカー、米関税上げ「転嫁検討」５割 本社調査
日本経済新聞社は国内の主要自動車部品会社に、米国の自動車部品関税（３面きょうのことば）に対するアンケート調査を実施した。関税負担が増すと答えた企業のうち、価格転嫁を検討している企業は５割超に上った。基幹部品の価格転嫁は完成車メーカーの値上げにつながり、自動車の需要が落ち込む可能性がある。
アンケートは国内の上場企業を中心に主要部品メーカー約１００社を対象に実施し、４月下旬までに４４社から回答を得た。米国関税による部品メーカーの対応状況が明らかになった。
米国に自社製品を輸出しており、トランプ関税により関税負担が増すと答えた企業は２９社と回答企業の７割弱を占めた。うち５割超の１６社が「価格転嫁を検討している」と答えた。１３社は「未定」か「非回答」だった。
関税は米国法人を含む自社が負担するケースと、米国の納入先が負担するケースがある。「未定」にした企業も大半が自社で関税コストを負担している。今後の経営判断で、価格転嫁をする可能性がある。（以下略）2025年5月3日 日本経済新聞朝刊より 引用
当たり前のことだが
企業は、その国の関税が上がれば製品移転化していきます。反対に関税がなくなればその分安く販売していきます。商品に価格競争力があれば安く消費者に提供できますが、関税が上がることで商品の価格が上がるように交渉します。そして、納入先の企業が拒否することも考えてきます。その時は他の方法を考えます。販売を中止したり、供給量を抑えたりします。そして、転嫁された商品は自然と価格が上がっていきます。
商品自体に他社の製品よりも魅力があれば価格差があっても売れていきます。その商品が売れる条件は、価格と商品の魅力です。高くてもその商品に価格以上の魅力があれば売れていきます。その反対になるとその商品は売れていきません。逆にニッチな商品を販売をすれば、利益は上がっていきます。
アメリカの自動車はどうなのか
日本でアメリカ製の自動車を売るには工夫が足りないです。一部のアウトドア思考の人には、受けていますが多くの人には受け入れられていません。1990年代にフォード社が日本市場に多くの自動車を投入して、走っている風景を見ましたが、結局販売の縮小をしてしまい日本の市場では見なくなりました。
政権が考えるよりの市場は単純に反応する
世界の多くの政権が市場をコントロールしようとしても出来ません。政府が出来る事は、成長を助けるか市場を縮小させるかです。それ以外に政権が考える様にデザインは難しいのです。先ほどお伝えした、二つの記事からわかるのは消費者の消費行動は、政府がコントロールも出来ないこと。そして、企業の経済活動は、企業がより有利な地域で活動をしていきます。その国で販売しなくてはいけないということはないのです。そして、市場は落ち着ける状態を探していきます。アメリカが良ければアメリカ中心の企業活動になり、中国が良ければ中国へ。東南アジアやアフリカなのか。企業は常にフロンティアを探しています。
結局元の鞘に戻っていく
トランプ大統領がどれほどの政策をしても、元に戻っていく様になります。それは、今の経済のモデルはアメリカが作ったもので、アメリカドルの基軸通貨としての価値があるから成り立っているのです。もし、基軸通貨の地位を返上するなら世界経済は、今よりも混乱していきそのことで世界各国で覇権争いが始まります。本来の目的がわかりませんが、基軸通貨が変わることなら世界はアメリカ以外で経済活動をするようになるでしょう。
新しい経済になるのか、今まで通りの経済になるかはこれからの政策になります。思ったより変わることはないと思いますが、注意は必要です。元に戻っていくと最初にお伝えしたNISAでアメリカや全世界株の投資信託は成長をしていきます。この数ヶ月で下がった資産が急激に増えていく局面になっていきます。しばらく市場は乱高下をしていきますが、時間が経つと落ち着く様になるでしょう。成果を急いでいるトランプ政権は長期間の政策は出来ません。実はここに今回のポイントがあります。時間がある人は落ち着いて考え対策が出来ます。
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