ロシアの撤退時期について考察

cityscape of moscow with the view of traditional cathedrals 雑記
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こんにちは。監督です。

FP2級の知識をベースに金融リテラシーの向上に貢献していきます。毎日朝7時に更新しています。

今日のテーマはロシアの撤退時期についてです。

すでに半年以上ロシアがウクライナに侵攻しています。ロシアから見てもウクライナから見ても良い状況ではないと思います。

プーチン大統領次第

この問題のポイントはロシアのプーチン大統領がどうしたいかです。今の状況でロシアがウクライナを併合することは基本的に難しいです。東部の4州を併合できたことで、本体は戻るべきです。何が問題かというと撤退の時期が考えられていないということです。

止めるなら早いほうが良い

何事もそうですが、目的が達成できないと思えば早く撤退することです。これは日本が第二次世界大戦で失敗したことを見ればわかると思います。できないことを無理やりすると良い結果になりません。違う方法を考えるべきです。

この件は早く終わらせることが一番大事です。それは、一番できるのはプーチン大統領です。よく指摘をしますが、自分を変えることは自分だけです。そして、自分の行動で責任を取れるのも自分です。それは社会的なものもあれば、個人的なものもあります。ロシアを鎖国すればしばらくプーチンを捌くことはできないでしょう。

最悪のことを想定しましょう

最悪のことはロシアが核兵器を使用して、NATO軍がロシア本国を攻撃し多くの国民が犠牲になるでしょう。そして、戦果は広がっていくと世界的な戦争になります。そうなると、多くの国は経済的な被害を受けます。

世界経済が不安定な理由の一つ

今の世界経済が不安定な要因の一つはこのウクライナ問題です。原油を上げられる状況があることとロシアから安価なエネルギーが第3国に販売されています。世界経済は繋がっているので影響は甚大です。日本もその中の一つです。

日本経済はまだ再生できる

ただ、日本はまだできることがあります。先日の新聞の記事でバブル崩壊から財政出動をして景気を支えようとしたがうまくいかなかったと出ていました。実施には財政出動をしたが、効果的な使い方ができていないと言うことです。修正はできます。必要な公共事業の復活。そして、入札方法の見直し。入札業者の技術の育成。透明性。費用対効果の検証。など改善数ことは多くあります。業者との癒着などは見直しが必要です。

長期目線が大事

長期的な目線で政策が必要ですが、残念ながらここ数年の政権はバラマキだけです。これでは、日本の経済は良くならないです。国民も豊かにはなりません。30年間の経済政策の反省に基づいてしっかり対応が必要です。国内に生産拠点を戻して生産を増やしていけば日本での仕事が増えていきます。

教育制度の見直しは必須

そして、再教育も大事ですが今の教育制度も見直しが必要です。本来必要な教育を日本人は受けていません。金融教育、日本の近現代史、性教育の3つです。この3つはこれからの日本人にはとても必要です。知っていれば多くのことが回避できます。

学校教育はシステムの問題

学校教育は非常に閉鎖的です。文科省から支持されている指導要領に基づいて教育現場は教育しています。そして、先生もアップデートする時間すらありません。教育実習をしたことがあるのでわかりますが、慣れるまでに時間がかかります。そして、新しいことを学ぶ時間は多くはありません。社会人になって生活していると時間の使い方は工夫次第です。教育現場は当然生徒がいます。その子供たちが成長できるようない手助けが必要です。当たり前ですが。さまざまな子供がいます。一人ひとりにあった時間軸があります。習熟度が早ければ進めて。遅い人は時間をかけて学んでいけば良いと思います。管理がしやすいから年齢で決めていくのは現状に合っていません。学習の進捗度によって変化していく必要があると思います。そのためにIT技術の活用が必須になります。

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最後に

ロシアの話に戻りますが、始めた時にうまくいかないなら早く止める準備をしたほうが良いです。プーチンが何を考えて今回のことをしたかはわかりません。

我々は、このような出来事が起きた時に自分の仕事や生活を振り返ることができます。そして、自分のことは変えることができるので見直しながら目指している未来に向かっていきましょう。

それでは、また明日。

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