ビットコインが482億円流出

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DMMが2024年5月31日に発表

DMMがビットコインが482億円流出し、グループ全体で保護する方針で金融庁もDMMに対して原因究明と顧客保護を求めたという内容です。暗号資産の損失は過去にも数回起きています。

DMMビットコインのHPを見ると流出したビットコインをグループで補填し全額保護すると発表しています。サービスの利用は制限されています。

暗号資産を扱う企業は保護対象になっていない

同じような金融商品で株がありますが、株扱っている国内の証券会社が破綻をすると1000万円までは国で保護をする制度があります。暗号資産を扱う企業に対してはそのような法律は今の所、整備はされていません。銀行などの金融機関にも同様の法律が存在します。条件によっては、預金が全額保護されます。

現状の金融庁の政策

売買する企業の条件の設定資本金、登録制度の導入など。個人や企業で利用していますが、詐欺やトラブルに遭うケースもあります。取引には内容を十分理解して行います。

投資初心者は

資産形成を始めた人は、知らない投資には手を出さない事が賢明です。もし、取引をしたいならその内容を理解する必要があります。そして、取引をしている方の意見を聞いたりして判断をします。1番やってはいけないことは『〇〇さんが勧めていたから』『SNSで勧められた』などその取引に対して、信ぴょう性が高い情報かがわからない時です。その時は、「取引をしない」という選択を選びます。

それでも取引を考えるなら、自分のリスク許容度の範囲内かを判断します。その取引で仮に資産がなくなっても生活に影響がないかで判断します。年齢が若い時は、取り返しがつきますが年齢を重ねるとリスクを取ることに慎重になります。その資産が老後の大事な資金になります。一発逆転を狙った取引は、投資ではなくギャンブルです。投資は、国が定めた法律で利用者が保護されています。保護をされていない取引は、今回のようにその企業が補填します。ですが、その企業が破綻した時のセイフティーネットはありません。株式投資は政府で投資家を保護する法律があります。このような法律がある法治国家は先進国やシンガポールなどの一部だけです。

税金も考える

ビットコインは投資の対象ですが、法的には十分な整備は出来ていません。その為、ビットコインの売買には注意が必要です。売却益も株式投資とは違います。雑所得になります。利益に応じて税率が変わる累進課税になります。最大で55％になります。株式投資は所得税と地方税と復興税を合わせて20.315％になります。このような事も理解して投資を考えていきましょう。

今日のおすすめの本は、『バビロンの大富豪』です。本の中のエピソードで、知らない取引はその知見に長けている人に相談する事と出ています。そうすれば黄金が逃げることはないだろうと。このエピソードでも出ていますが、取引の仕組みを理解する必要があります。伝統的な取引がなぜ続いているのかはここに理由があります。

それでは、また明日。