こんにちは。監督です。資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。自由な生き方を応援しています。毎日朝７時に更新しています。
自民党の税税調査会でこのような内容が話し合いがありました。
サラリーマンの控除が手厚いので削減した方がよいと記事に出ていました。非常に問題がある内容でした。その理由は『海外と比べると日本のサラリーマンは優遇されているという事』でした。
問題山積
日本のサラリーマンは源泉徴収で税金を計算されて、給料を支払われます。年収が上がると税金も社会保険料も負担は増えていきます。控除は全部で15種類ありますが、全てを知っている人は多くはありませんし、全ての控除を使うこともありません。サラリーマンの税金の計算は収入から控除を引いて残った金額に税率をかけて決まります。税金を減らすためには控除が大事になります。今回の発言の内容は裏を返すと『控除を減らせば、税収が増える』ことを示唆しています。日本の税負担は55％まで上がっていると言われています。
からくり
実は税金負担が上がっていることを誤魔化している『からくり』があります。それは『物価高』です。日本は20年以上デフレであったため物価が上がることに慣れていません。ですが、ロシアのウクライナ侵攻以降、原油が下がらなったことが主な要因でエネルギー価格が上がっています。１番のわかりやすいものがガソリンです。2週連続で下がったとニュースになっていましたがレギュラーガソリンは1リットル160円以上です。安くなっていません。気がついていませんが、この金額に消費税が10％かかります。30リットルで4800円に10％で480円になるので5280円になります。物価が高いと勘違いしていますが、実は消費税も上がっています。わかりやすく1リットル100円ならこのようになります。30リットルで3000円で消費税は300円です。消費税だけで180円増えています。
フリーランスや社長は
起業されている人は法人という持っています。この法人には経費が認められています。経費で多くのことが出来ます。これは会社を経営するために必要です。サラリーマンになく経営者やフリーランスにあるものです。その代わりにサラリーマンは収入に安定を感じています。
大きな問題が
実は2023年の骨太方針で退職金控除の変更が検討されています。これは大きな問題です。現役時代は多くの税金を払い、退職金が大きな老後の資金で考えています。その退職金を減らすように考えています。退職金控除はこのような制度です。20年間までは1年につき40万円で21年以降は1年につき70万円になります。仮に22歳から60歳まで働くと38年間働いたことになります。退職金が2500万円なら控除金額はこのようになります。20年までは40万円なので20×40＝800万円、21年から38年なので18×70＝1260で合計すると2060万円になります。2500−2060＝440万円になります。最後に1/2を掛けます。220万円になります。この金額に税率をかけます。これが、もし21年以降の70万円を40万円にするとこのようになります。38×40＝1520万円になります。2500−1520＝980万円で1/2を掛けると490万円になります。負担が倍になります。
対策は
自分の資産を増やすことです。収入を増やす、自己投資をする。貯蓄をする。株式や不動産投資をしていく。そして、選挙の時に投票をすることです。どこに投票するかはあまり関係ありません。ポイントは投票率が上がることが大事になります。投票率が上がると政権は変なことができなくなります。理由は政策で問題があれば投票率が高いと政権を変えることが出来ます。今の状況も政権与党は議席を減らすことに十分です。問題は我々、サラリーマンがこのニュースの意味を知らないからです。サラリーマンは定年時にもらえる退職金が時期によって減っていくことになります。何もしていないのにです。このような理不尽なことが起きようとしています。
このまま続くと、自分達の自由な生き方を奪うことになります。
最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたらご家族やご友人に紹介してください。よろしくお願い致します。それでは、また明日。
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