ガソリンの減税と環境問題

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自民、公明、国民民主での合意

ガソリン税の25.1円の減税について合意をしているが時期などの詳細が決まっていない為、継続審議になっています。減税をすると1.5兆円税収が減ると試算されています。

ガソリンは安くなるか　減税は先送り、補助金は縮小

2025/01/07  日本経済新聞　朝刊  33ページ  815文字  PDF有  書誌情報

　自民、公明、国民民主３党がガソリン税の旧暫定税率を廃止することで合意した。実施時期については先送りし、調整が２０２５年も続く。ガソリンが安くなれば歓迎する消費者は多そうだが、弊害もある。財源確保や脱炭素への目配りは欠かせない。
　ガソリン税は１リットルあたり通常の税率２８．７円に、特例的に２５．１円が上乗せされている。この「上乗せ分」が旧暫定税率だ。単純に廃止すると、その分ガソリンが安くなる。
　この場合、国と地方の税収に年１．５兆円ほどの穴が開くことが問題視されている。補うための財源は未定だ。国の借金を増やして賄うなら、国民に回るツケも膨らむ。
　温暖化ガスを抑える脱炭素の取り組みに逆行する問題もある。ガソリンが安くなると、多く使っても構わないという気分になりやすい。省エネや再生可能エネルギーの拡大で化石燃料の消費を減らす努力と辻つまが合わない。（以下略）

2025年1月7日日本経済新聞朝刊より　引用

必ず出てくる環境問題

ガソリンの減税の話が出ると必ず出てくるのが、環境問題です。減税をした事によって消費が増えたら環境対策と逆行するという意見があります。毎回、この話題になると大きな疑問符が浮かび上がります。今の日本の自動車は、ガソリンを消費しないための技術革新が起きており、その影響でガソリンスタンドが減っています。燃費が良くなっているので、通常の運転なら月に一回給油するかしないかになっています。ここまで、燃費が向上しているが、環境に負荷を与えているということになる様です。

排ガス規制もあり、マフラーから出てくる排気ガスはかなり綺麗な物になっています。

経済を回せば環境破壊が進む

環境問題は、大事なテーマですが行き過ぎるとそのテーマが霞んでいきます。地球規模で起きている気候変動の問題は、要因は一つではなくなっています。

南極や北極の氷が溶ける事で二酸化炭素が発生している現象が起きています。乱暴な言い方をするとガソリン税を減らして消費が増えたぐらいでは、影響は小さいのです。

全てが電気になれば良い訳でも無い

ガソリン車よりもクリーンなイメージのEV車。本当にクリーンでしょうか。製造する過程でどれだけCO2を発生しているか。廃棄した時にCO2を発生しないのか。この議論は表には、出てきません。ガソリンの消費量を減らすならハイブリッド車の方が優位になります。問題は、一択でないという事です。

政治家は先延ばしする

調整出来る部分を残して、肝心な問題は先延ばしにしています。多くの理由を述べて決定を遅らせています。

本質は別のところに

もし、気候変動が最大の問題であれば地球上の紛争を無くす事が先決です。移動手段も限定的にする必要があります。

ロケットなどの発射も減らす必要があります。ここまで各国が真剣に考えれば本気度が見えてくるでしょう。現実は反対の事が起きています。経済的優位性だけで無く、何が1番環境に負荷を与えているのか。この事を考えれば本質が見えてきます。

環境活動家のグレダさんは、政治家の問題だと主張しています。本質は、もっと深い所にあります。争いを無くして生きるだけのエネルギーを使えば、環境問題は変わってくるでしょう。

これをすれば、地球上の多くの人は違う問題で減っていくことになります。それは食糧問題です。地球上の多くの人を食べさせるには、食糧は足りません。足りないから商売になっている人がいる事を理解するべきでしょう。

全てが一面では、無いという事です。平和な世の中になると、環境問題の関心が増えていくと思います。

それでは、また明日。