こんにちは。監督です。
金融リテラシーの向上になるような情報を発信をしていきます。毎日朝7時に更新していきます。
今日のテーマはウクライナ侵攻による世界経済の影響について考察しています。
2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は解決に向けた動きもなく半年以上が過ぎています。
これから、予想ができる状況についてご紹介していきます。
ロシアがウクライナから撤退をするにはしばらく時間がかかります。今の現状が続いていくということが前提になります。
①ヨーロッパ経済の衰退
天然ガスをロシアから提供を受けているヨーロッパはロシア以外の国から天然ガスを買い付けています。これによって、天然ガスの価格は上昇しています。そして、原油の価格も上昇しました。原油は1バレル65〜70ドルでロシア産の原油を買い付ける案が出ています。世界の先物相場もこの価格に収束しています。建前と本音が出ている政策です。ただ、この価格でも50ドル前後だった原油の上昇は景気に与える影響は大きいです。この原因の一つは電動化です。欧州が薦める自動車の電動化と再生可能エネルギーの推進が産油国から反発を受けて、原油の原産をしていることがベースになっています。ロシアだけの問題ではないということです。そして、この状況は数年間続いていくと思います。欧州の国民はどこまで我慢ができるのか。代替え案の一つは原子力発電所の建設です。CO2の排出量が減らせるというメリットがあります。反対にデメリットも多くありますが、経済優先になるとドイツでも方針転換の可能性はあります。
②中国を中心とするグループの形成
いわゆるBRICSです。このグループは現状の欧米中心の政策には距離をおいています。反対勢力としての勢力を拡大しています。特にインドは欧米とも繋がりながら中国、ロシアとも繋がってます。欧米が対策を強化すればするほどこのグループの存在感が大きくなります。これは先日のG20でも発揮されています。ただ、これだけ長引いたウクライナ侵攻には距離を起き始めています。このグループが狙うのは東南アジアとアフリカです。この地域はこれから発展していく地域です。欧米も狙っているので競争は激化しますが、欧米にその体力がないのが問題です。欧米と並ぶ経済圏になると思います。
③アメリカ
2年後に大統領選挙があります。実は民主主義のシステム上の問題がここになります。数年一回選挙があることによって政治体制が変わっていきます。ロシアのしても中国にしても指導部の変更は中々起きないです。そして、民主主義そのものに問題があると思っています。コロナウィルスによるパンデミックへの対策がその一つです。多くの国が迷いながら対策をしています。最初は独裁主義の国の方が対応が早く出来ましたが時間が経つと民主国家がしっかりした対策ができます。このシステムとしての弊害がこれか多く起きていきます。ですが、世界で唯一、時給自足できるのはアメリカのみなので優位はしばらく変わらないと思います。
④日本
問題だらけです。アメリカでもお伝えしましたが、民主主義の弊害が色濃く出ています。そして、ロシアのウクライナ侵攻によって、中国の台湾有事が注目されています。この事によって数年ぶりに防衛予算が増えたり、増税の話が出たりと混迷しています。日本の問題はシステムを変更することができないことです。これは、日本以外の国もそうですが、日本は特に問題が大きいです。そして、財政規律を重視するあまり本来することが出来なくなっています。日本は多くの優秀な企業がありますが、大企業の多くは税制的に優遇されています。そして、他の企業も優遇されています。日本のGDPの60％は個人消費です。個人消費を伸ばせば、GDPは伸びていきます。この対策をすれば日本の景気は良くなります。逆に個人消費を停滞させる対策は景気にマイナスになります。その代表例が消費税です。そして、日本の物価も上がり始めています。今まで多くの企業が躊躇していた値上げをここぞとばかりにしています。今では毎月です。電気代まで値上げになっています。これでは個人消費は停滞していきます。政府は原油元売りに補助を出していますが、元売りの企業を助けるのか消費者を助けるのかわかりません。この政策一つでも目的がわかりません。一時は万事です。日本の景気はしばらく良くなるとは思えません。投資に国民の資産を振り向ける政策を掲げていますが、実際に景気が良くなるわけではありません。日本の場合はウクライナによる経済の影響よりも今まで、しっかりした対策ができていなかった反動が多く出ています。政府の補助金をあてにしないで自分たちでしっかり足元を見た経営をしていかないといつまでも政府のお金をあてにしないといけません。
対策は変わりません
この状況で我々はどうすれば良いでしょうか。それは国の政策や世界の景気とは関係なく資産を増やしていくことが大事になります。ある程度の節約から捻出した資金を貯金と投資で増やしていけば数年後には景気とは関係なくなります。そして、本業や副業などで収入を増やす努力をしていきましょう。
それでは、また明日。
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