アメリカIT企業のリストラに思うこと

こんにちは。監督です。

金融リテラシーの向上に役立つ情報を発信していきます。毎日朝7時に更新します。

今日のテーマはアメリカIT企業のリストラについて思うことです。

日本の社会ではすでに起きていること

業績が悪化すれば給料は下がることもありますし、人員も削減されます。経営者としては当たり前のことですが、日本では難しい部分もあります。あまり、意識されていないですが、日本の労働者は余程の事がなければ懲戒処分になることはありません。業績が悪化したからといってすぐには退職にはなりません。

日本ではアメリカのように退職はできない

過去、日本でも多くの企業が希望退職を募っている時期もありました。1000人単位で退職をしていました。企業はこれだけの人がいなくなっても業務に支障はないのが実情です。全ての人が仕事をしていないとは思わないですが、企業の業務内容では多くの人が必要がない可能性もあります。効率化の余地があると言う事です。そして、正社員の比率を落として、契約社員と派遣社員、アルバイト、パートのように契約状態が多くの人が存在しています。

就職活動の目的は

これも大学生の就職活動で噂されていた話ですが、正社員になることが目的になっています。要は正社員が就職のピラミッドの頂点にいると勘違いしています。中高年向けの内容が中心ですが、ご子息がおられる方で、就職で迷っているなら多くの企業を見る必要があります。内定を取ることも大事ですが、自分の人生は自分でしか決められません。そのことは多くの人が感じていると思います。そして、どのように働くが、生きていくかは数年で決められるものではありません。遅くても中学生の時には一度考える必要があると思います。

階級は人生には必要ないです

そして、契約状況は決して階級ではありません。監督の世代はなかったですが、自分の境遇を親ガチャや学校でのカースト制など本来あってはいけないことを思っている小学生が多いように見えます。このことからいじめの原因になっています。

多くの資産が持てる可能性がある日本

日本であれば、多くの人が資産を持てるようになります。決して、階級などないのです。自分次第なのです。誰かが決めるものではないです。

アメリカ社会の実情

話を元に戻しますが、アメリカIT企業のリストラはアメリカの社会では通常です。契約で仕事をしているので、その契約以外のことは会社が負担をして契約が終了となります。問題は今のアメリカの給料の上昇はいわゆるギグワーカーにも関係しています。ですから、ギグワーカーから解雇さえていきます。プロフェッショナルなら解雇されても他の企業に雇用れます。ここが一番の問題です。多くのギグワーカーが困ることになると予想されます。それが、アメリカ社会の不安を助長していきます。

日本の現状

日本は先ほども指摘しましたが、簡単には解雇はできませんがその代わりに希望退職という制度を使っています。ただ、日本の場合はほとんどギグワーカーと変わりません。明確にポロフェッショナルではないのです。そして、給料の根幹が年功序列と終身雇用です。能力ではないのです。会社に長く在籍したことが給料の基本になっています。そうでない人も当然いますが、ごく少数です。そして、起業をする人はもっと少数です。これが日本の現状です。

自分のことは自分でしか決められない

もし会社がおかしくなっても資産をそれなりに持っていれば、多くのことに対応ができます。そして、社会保障で守られています。多くの知識があれば安心して生きていけます。このために金融リテラシーは必要です。知識があれば突然そうなっても慌てることがないです。

それでは、また明日。